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トランプ政権は安全保障上の脅威になっていることを理由に、アメリカ国内でのTikTokのダウンロードや更新を今月27日深夜から禁止することを決め、これに対して運営する中国企業側が差し止めなどを求める訴えを起こしていました。
これについて首都ワシントンの連邦地方裁判所は、禁止措置の発効が迫った27日午後、中国企業側の訴えを一部認めて禁止措置を一時的に差し止める命令を出し、アメリカ国内での新規のダウンロードなどは当面、続けられることになりました。
一方、トランプ政権が、ことし11月にTikTokの利用そのものを禁止するとしていることについては、差し止めを認めませんでした。
命令を受けてTikTok側は「喜ばしい」とするコメントを出した一方、アメリカ商務省は「今後も配信禁止の措置の正当性を主張していく」としています。
トランプ政権は、中国のSNS、ウィーチャットについてもダウンロードなどを禁止する措置を発表しましたが、裁判所から差し止めを命じられていて、中国に対する強硬な措置が相次いで司法の判断に阻まれています。
TikTok提携合意案 承認は不透明な状況
一方、TikTokのアメリカなどでの事業をめぐっては今回の裁判とは別に、運営する中国企業、バイトダンスがアメリカのソフトウエア大手オラクルなどと提携する案で合意し、米中双方の当局による審査が進められています。
ただ、新たに設立する会社の支配権などをめぐって、中国企業とアメリカ企業との間で認識に隔たりも出ていて、合意案が承認されるかは不透明な状況です。
TikTok側は「アメリカ政府と協議を続け、合意にこぎ着けたい」としています。
