全国にある
国立大学の
付属病院の
昨年度の
決算が
公表され、
人件費が
増加した
一方で、
医療機器などの
購入費の
総額は
2年連続で
減少したことがわかりました。
大学病院で
作る
団体は「
設備投資を
抑える
動きが
広がっており、
財政支援がなければ、
高度な
医療の
提供が
難しくなる」と
訴えています。
全国の
国立大学の
医学部と
歯学部の
付属病院で
作る
国立大学附属病院長会議は
7日、
昨年度の
決算を
公表しました。
それによりますと、全国の44の大学病院の人件費は総額4268億円で前の年度より135億円増加しました。
一方、診療などに使う機器の購入費の総額は、前の年度より44億円少ない441億円で、2年連続で減少しました。
これは減価償却の金額より342億円少なく、年々、医療機器の老朽化が進んでいるということです。
また、経営状況についてアンケートを行った結果、およそ4割に当たる17の大学病院が赤字でした。
記者会見で、国立大学附属病院長会議の山本修一委員長は「群馬大学の医療事故などを受けて、各地の大学病院で医療安全を確保するための人件費が増加するなどした影響で、設備投資を抑える動きが広がっている。このままでは、大学病院の使命である高度医療の提供が難しく、国による財政的な支援が必要だ」と訴えました。