アメリカの
関税措置をめぐり、
石破総理大臣は
自動車に
対する
25%の
追加関税を
半分とし、
既存の
税率とあわせて
15%とすること
などで
合意したと、
正式に
明らかにしました。
石破首相正式宣布,關於美國的關稅措施,雙方已達成協議,將對汽車徵收的25%追加關稅減半,與現有稅率合併後為15%。
そして両国の
国益に
一致する
形を
実現できたと
成果を
強調しました。
日本側の
反応をまとめてお
伝えします。
【
動画】
石破首相コメント石破首相「
対米貿易黒字を
抱える
国で
最も
低い
数字」
石破総理大臣は
23日午前、
総理大臣官邸で
記者団に
対し、アメリカの
関税措置を
受けた
日米交渉について「
今般、アメリカの
関税措置に
関する
日米協議について、
トランプ大統領との
間で
合意に
至った」と
明らかにしました。
焦点となっていた
自動車などについて、ことし
4月以降に
課された
25%の
追加関税率を
半減し、
既存の
税率を
含めて
15%とすることで
合意したとし「
世界に
先がけ
数量制限のない
自動車、
自動車部品関税の
引き
下げを
実現することができた」と
述べました。
また来月1日に
25%が
課されることになっていた
相互関税については
15%にとどめ、
対米貿易黒字を
抱える
国の
中で
これまでで
最も
低い
数字と
なると
説明しました。
針對原本預定於下個月1日實施的25%相互關稅,將僅徵收15%,並說明這是在對美貿易順差國家中迄今為止最低的數字。
さらに
半導体や
医薬品といった
経済安全保障上、
重要な
物資については、
仮に
将来、
関税が
課されることになった
場合、
日本が
他の
国に
劣後する
扱いとはならないよう
確約を
得たことも
明らかにしました。
此外,針對半導體和醫藥品等經濟安全保障上重要的物資,也明確表示已獲得保證,即使未來被課徵關稅,日本也不會受到比其他國家更不利的待遇。
またコメについては
既存の「ミニマムアクセス」と
呼ばれる
仕組みの
枠内で、
日本のコメの
需給状況なども
勘案しながら
輸入割合を
増やすとした
上で、
農業を
犠牲にする
内容は
一切含まれていないとしています。
此外,關於稻米,日方表示會在現有被稱為「最低限度市場准入」的機制框架內,並考慮日本國內稻米的供需狀況,逐步增加進口比例,同時強調協議內容絕不包含犧牲農業的條款。
そして「『
関税より
投資』と、ことし
2月のホワイトハウスでの
首脳会談で
私がトランプ
大統領に
提案して
以来、
一貫してアメリカに
対して
主張し、
働きかけを
強力に
続けてきた
結果だ。
然後,「自從今年2月在白宮舉行的首腦會談上,我向川普總統提出『比起關稅,更重視投資』的建議以來,我一直堅持向美國主張這一點,並持續強力推動,這就是其結果。」
守るべきものは
守った
上で
日米両国の
国益に
一致する
形での
合意を
目指してきた。
在守護應守護之事的基礎上,致力於達成符合日美兩國國益的一致協議。
トランプ
大統領との
間で
まさにそのような
合意が
実現することになった」と
成果を
強調しました。
他強調說:「正是與川普總統之間實現了這樣的協議。」
今回の
成果を
踏まえ、
自身の
進退をどう
考えるか
問われ「
赤澤大臣が
帰国し、
詳細な
報告を
受ける。
基於這次的成果,被問及自己去留的看法時,他表示:「等赤澤大臣回國後,收到詳細報告……」
実際に
実行するにあたっては、アメリカ
政府の
中で、
必要な
措置を
取って
いくことになる。
そのあたりも
含め、そういうようなことを、
よく精査をしていきたいと
考えている」と
述べました。
我們也會把那一帶納入考慮,對於這類事情,我們打算進行充分的審查。
赤澤経済再生担当相「
直前で
首相から
最終的な
指示」
赤澤経済再生担当大臣は
訪問先のワシントンで
記者団に
対し「
先ほどホワイトハウスでトランプ
大統領を
表敬し、
およそ1時間10分にわたり
関税措置について
議論を
行った
結果、
日米間で
合意に
至ることができた。トランプ
大統領を
表敬するまさに
直前の
タイミングで
石破総理大臣と
電話をし、
最終的な
指示をもらった
上で
協議に
臨んだ」と
述べました。
就在即將拜會川普總統的前一刻,與石破首相通了電話,在獲得最終指示後參加了協商。
「
日米両国の
国益に
一致する
形での
合意を
目指してきた
結果、
一筋縄ではいかず、
とにかく簡単な
交渉ではなかったが、
緊密な
日米間の
協議を
通じて
構築された
相互理解と
信頼関係を
基礎として
両国の
国益に
資する
合意ができた。
我們以符合日美兩國國益的方式為目標進行協議,結果並非一帆風順,交涉也絕非輕而易舉,但在日美之間緊密協商所建立的相互理解與信賴關係為基礎,最終達成了有助於兩國國益的協議。
大変喜ばしいことだ」と
述べました。
「
羽田空港を
離陸した
時点でトランプ
大統領とお
目にかかることが
決まっていたわけでは
全くない。
當我從羽田機場起飛時,並沒有完全決定要與川普總統會面。
こちらに
来てからラトニック
商務長官やベッセント
財務長官と
協議した
中で、
大統領と
会うことについて
合意ができた」と
述べました。
「自從來到這裡以後,與拉托尼克商務部長和貝森特財政部長協商時,已經就與總統會面的事達成了共識。」
「
日本の
交通環境においても
安全なアメリカ
製の
乗用車を
追加試験なく
受け
入れることで
合意した。
已同意在日本的交通環境下,也能無需額外測試地接受安全的美國製乘用車。
認証の
手続きを
簡素化するものだが、
国民の
安全・
安心の
確保は
当然の
前提になっている」と
述べました。
這是簡化認證手續的措施,但確保國民的安全與安心當然是前提。
記者団から
石破総理大臣の
進退について
見解を
問われたのに
対し「
総理大臣に
限らず
政治家の
出処進退は
自分で
考えるものだ。
被記者團問及石破首相的去留看法時,他表示:「不僅僅是首相,政治人物的去留應該由自己決定。」
私がとやかく
申し
上げることではない」と
述べました。
赤澤経済再生担当相 Xに「
任務完了」と
投稿赤澤経済再生担当大臣は、アメリカのトランプ
大統領と
会談したあと、
日本時間の
午前9時前、
旧ツイッターの「X」に
メッセージを
投稿しました。
この中では「
本日、ホワイトハウスに
行きました。
任務完了しました。
すべての
関係者に
心から
感謝です」としています。
また、ホワイトハウスの
階段の
踊り
場に
飾られていたという
先月のG
7=
主要7か国首脳会議にあわせた
石破総理大臣とトランプ
大統領の
首脳会談の
写真を
紹介し「トランプ
大統領と
会談中の
上司(
石破茂総理)の
写真を
発見したので
記念撮影しました」とつづっています。
此外,他還介紹了上個月在G7(七大工業國組織)峰會期間,據說曾經擺放在白宮樓梯平台上的石破首相與川普總統舉行首腦會談的照片,並寫道:「因為發現了與川普總統會談中的上司(石破茂首相)的照片,所以拍了紀念照。」
《
経済の
動き》
日経平均株価は
1200円以上値上がり
日米交渉の
合意を
受けて
23日の
東京株式市場では
経済への
マイナスの
影響が
軽減されるのではないかという
見方から
自動車メーカーなど
輸出関連の
銘柄に
買い
注文が
膨らみ、
日経平均株価は
1200円以上、
値上がりし、ことしの
取り
引き
時間中の
最高値を
更新しています。
▽
日経平均株価、
午前の
終値は
22日の
終値より
1278円52銭高い、
4万1053円44銭。
日經平均指數,上午收盤比22日收盤價上漲1278日圓52錢,來到4萬1053日圓44錢。
▽
東証株価指数、トピックスは
88.23上がって
2924.42。
▽
午前の
出来高は
15億4094万株でした。
一方、
東京外国為替市場では
日米の
合意を
受けて
景気の
先行きへの
不透明感が
後退し、
日銀が
利上げに
前向きな
姿勢を
強めるのではないかという
見方から、ドルを
売って
円を
買う
動きが
出て
円相場は
一時、
1ドル=
146円台前半まで
値上がりしています。
市場関係者は「
日米交渉が
合意したことを
受けて、
市場では、
関税をめぐる
不透明感が
後退し
日銀の
追加利上げが
早まるのではないかという
観測が
出ている。
市場相關人士表示:「由於日美談判達成協議,市場上出現了關於關稅不確定性減弱,以及日本銀行可能提前加息的觀測。」
ただ、
参議院選挙の
結果を
受けて
今後の
政権運営がどうなるか
市場の
警戒感は
残ったままで
荒い
値動きになっている」と
話しています。
不過,他表示:「由於受到參議院選舉結果的影響,市場對於今後政權運作的警戒感依然存在,因此行情波動依然劇烈。」
日本貿易会会長「
ビジネス上の
不透明感が
拭われたことを
評価」
アメリカの
関税措置をめぐる
日米交渉で、トランプ
大統領が
合意したと
明らかにしたことについて、
大手商社などでつくる
日本貿易会の
安永竜夫会長は「
大きなマイルストーンとしてビジネス
上の
不透明感が
拭われたことを
大きく
評価したい。
企業の
事業活動や
投資判断に
際しては、
政策の
安定性と
関税を
含めた
通商条件の
見通しが
立つことが
第一のポイントであり、
不透明感の
可視化が
進んだことを
評価したい」と
述べました。
他表示:「在企業進行業務活動或投資決策時,政策的穩定性以及包括關稅在內的通商條件可預見性是首要重點,我希望對於不透明感能夠被可視化這一進展給予肯定。」
その
上で
安永会長は「
報道では
5500億ドル
相当の
投資や、
自動車、コメな
どの市場開放をめぐる
取り
決めもあったとされるが、まずは
全体像を
早急に
明らかにしてほしい。
在此基礎上,安永會長表示:「據報導,雙方還有價值5500億美元的投資協議,以及有關汽車、大米等市場開放的安排,但我希望首先能夠儘快釐清整體情況。」
その
上で、
民間企業としてどのような
貢献が
できるのか
しっかり検討していきたい」と
述べました。
在此基礎上,他表示:「我們希望深入探討作為民間企業能夠做出哪些貢獻。」
また、トランプ
大統領がアラスカのLNG=
液化天然ガスをめぐって
日本と
合意すると
述べたことについて、
安永会長は、
個別の
案件へのコメントは
控えるとした
上で、「アメリカには
環境分野の
規制や
労働力の
問題などさまざまな
問題があり、
相当慎重な
実現可能性の
調査=フィージビリティースタディーをやらないと
最終的な
投資決断に
至るものではない。
此外,針對川普總統表示就阿拉斯加的LNG(液化天然氣)與日本達成協議一事,安永會長表示,對於個別案件不予置評,同時指出:「美國在環境領域的規範及勞動力問題等存在各種課題,必須進行相當謹慎的可行性調查(Feasibility Study),否則無法做出最終的投資決策。」
現時点では
次に
進むべきかを
判断するに
至る
調査の
内容を
残念ながら
承知しておらず、
資源を
持っている
国が
準備すべきものだと
考えている」と
述べました。
很遺憾,目前我還不了解足以判斷是否應該繼續前進的調查內容,我認為這應該是擁有資源的國家所需要準備的。
自動車業界の
関係者 評価の
一方「
厳しい
状況」
自動車に
対する
関税を
既存の
税率を
含め
15%とすることで
合意したことについて、
自動車メーカーの
幹部は「
政府関係者が
根気よく
交渉してくれた
結果だ。
税率が
大きく
下がったのはありがたく、
評価している。
引き
続き、
撤廃に
向けて
調整してほしいが
政府には
感謝している」と
話しています。
他表示:「雖然希望能繼續協調,朝著撤銷的方向努力,但還是感謝政府。」
また、
別の
自動車メーカーの
関係者は「
引き
続き
高い
税率で
あることに
変わりはなく、
厳しい
状況だ」とする
一方、「
不確実性がなくなったので、ビジネスがやりやすくなるのではないか」という
見方を
示しています。
另外,另一家汽車製造商的相關人士表示:「稅率依然維持在高水準,情勢依然嚴峻。」同時也表達了「由於不確定性已經消除,或許經營會變得更加容易」的看法。
名古屋駅前では
号外が
配られる
アメリカの
関税措置に
関する
日米協議が
合意したことについて、
名古屋駅前では、
午前11時すぎから
新聞の
号外が
配られました。
号外を
受け
取った
40代の
会社員の
男性は「
時間がかかったが
合意できてよかった。
收到號外的40多歲公司職員男性表示:「雖然花了時間,但能達成協議真是太好了。」
輸入関係の
取引先が
多いのでどうなるか
心配していた。
由於有很多與進口有關的交易對象,所以我一直很擔心會變成怎樣。
関税の
引き
下げで
自分たちの
会社の
業績にもつながると
思う」と
話していました。
他說:「我認為降低關稅也會對我們公司的業績有所幫助。」
80代の
女性は「
愛知県はトヨタをはじめとしたものづくりの
街なので
関税が
引き
下げられたことはよかった。
80多歲的女性表示:「愛知縣是以豐田為首的製造業城市,所以關稅被降低是件好事。」
日本経済の
底上げにつながってほしい」と
話していました。
《
政府の
反応》
林官房長官「
期限が
迫り
両国の
国益を
考え
合意に
至った」
林官房長官は
午前の
記者会見で「
今般の
合意は
来月1日からの
相互関税の
引き
上げ
期限が
迫る
中で、
両国の
国益を
考え
合意に
至ったものだ。
我が
国の
経済安全保障の
観点からも
極めて
重要な
合意だ」と
述べました。
「從我國的經濟安全保障觀點來看,這也是極為重要的協議。」
一方、
鉄鋼製品・アルミニウムに
課されている
50%の
関税率の
扱いについては
今回の
合意には
含まれていないとしたうえで「
今後とも
鉄鋼製品・アルミニウムを
含む
一連の
関税措置について
日米間でしっかりと
議論を
続けていく」と
述べました。
另一方面,他表示,關於對鋼鐵製品和鋁課徵的50%關稅稅率,此次協議並未涵蓋在內,並補充說:「今後,日美雙方將就包括鋼鐵製品和鋁在內的一系列關稅措施,繼續進行充分討論。」
アメリカの
関税措置をめぐる
合意が
石破総理大臣の
進退の
判断に
影響するか
問われたのに
対し「
総理が
判断する
事項であり
答える
立場にはない」と
述べました。
美國關稅措施相關協議是否會影響石破首相的去留判斷,被問及此事時,他表示:「這是首相應該判斷的事項,我無立場作答。」
その
上で「
石破総理大臣はこれまでに『
政治を
停滞させないよう
比較第一党としての
責任、
国家・
国民に
対する
責任を
果たしていかなければならない。
在此基礎上,「石破首相至今表示『作為最大黨,必須承擔不讓政治停滯的責任,以及對國家、國民的責任』
関税協議について
赤澤経済再生担当大臣が
帰国し
詳細な
報告を
受ける。
有關關稅協議,經濟再生擔當大臣赤澤已返回日本並接受了詳細報告。
合意の
実行にあたってはアメリカ
政府の
中で
必要な
措置を
取っていくことになりそのあたりを
含めそういうようなことをよく
精査していく』と
述べている」と
説明しました。
在履行協議時,美國政府將採取必要的措施,包括相關事項,並表示「將會仔細審查這些事宜」。
立民 斎藤参院国対委員長「
臨時国会でしかるべき
審議が
必要」
立憲民主党の
斎藤参議院国会対策委員長は、
記者団に
対し「
合意内容が
十分だとは
思わない。
なぜ15%という
数字が
出てきたのかや、
どんなやりとりをしたのか、
全体として
国益を
損ねるようなことになっていないのかという
点は
吟味しなければならない。
為什麼會出現15%的這個數字,雙方進行了怎樣的交涉,以及這整體是否損害了國家利益,這些點都必須加以審慎考慮。
臨時国会でしかるべき
審議が
必要だ」と
述べました。
政権幹部「
歓迎できる
内容 粘り
強い
交渉の
結果だ」
石破政権の幹部はNHKの取材に対し「トランプ大統領がSNSに投稿した内容はそのとおりで、日本としても歓迎できる内容だ。赤澤経済再生担当大臣の粘り強い交渉の結果だ」と述べました。
政権幹部「
国民の
不安感 相当軽減されるのではないか」
石破政権の幹部の1人は、NHKの取材に対し「詳細は分からないが、合意に着地できたのであれば日米関係にとっていい成果で、国民の不安感は相当軽減されるのではないか。15%という数字であれば、日本の産業界がどう受け止めるかも注視していく必要がある」と述べました。如果是15%這個數字,也需要關注日本產業界會如何看待。
政府関係者「トランプ
大統領 明らかにポジティブな
発信」
政府関係者はNHKの取材に対し「詳細な報告は受けていないが、トランプ大統領は明らかにポジティブな発信をしており、一定の成果があったと捉えられる。トランプ大統領が投資に言及したのは初めてで、石破総理大臣と赤澤経済再生担当大臣の功績ではないか」と述べました。川普總統首次提及投資,這或許歸功於石破首相和赤澤經濟再生擔當大臣的努力。
政府関係者「
期日前に
合意 国益を
守ることに」
政府関係者はNHKの取材に対し「日本からの輸入品に25%の関税が課せられれば、大打撃を受ける企業もあったと想定され、8月1日の期日を前に合意できたことは、国益を守ることにつながる。ラトニック商務長官との交渉を軸に協議を進め、トランプ大統領の理解を得るに至ったのは、これまでの交渉の成果だ」と述べました。以與拉特尼克商務部長的談判為中心推進協商,並最終獲得川普總統的理解,這是迄今為止談判的成果。
《
専門家は》
日本のGDP
1年程度で
0.55%
押し
下げられると
試算野村総合研究所の
木内登英エグゼクティブ・エコノミストは
日米交渉で
合意した
15%の
相互関税と
自動車関税15%を
含むアメリカの
関税措置によって
日本のGDP=
国内総生産は
1年程度で
0.55%
押し
下げられると
試算しています。
これについて
木内氏は「
相互関税だけでなく
自動車の
追加関税の
税率も
引き
下がったことは、トランプ
政権としても
日本側に
大きく
譲歩したということだろう。
關於這一點,木內先生表示:「不僅是相互關稅,汽車追加關稅的稅率也有所降低,這應該說明了川普政府對日本方面做出了很大的讓步。」
仮に
相互関税が
25%の
場合、
日本のGDPを
0.85%
押し
下げると
試算していたので、
合意内容を
見ると
日本経済への
打撃は
一定程度軽減されると
考えられる」と
指摘しました。
ただ、
木内氏は「
税率が
引き
下がったとはいえ、
自動車の
関税が
15%というのは、それなりに
自動車産業や
日本経済へのマイナスの
影響として
残ると
思う。
不過,木內先生表示:「雖然稅率已經下調,但汽車關稅仍然有15%,這對汽車產業以及日本經濟來說,仍會帶來一定程度的負面影響。」
また、アメリカ
政府が
自国第一主義を
続けるとビジネスリスクが
高い
状態が
続くため、アメリカ
向けの
投資は
少しペースが
落ちたり、
欧州など
ほかの
地域にビジネスの
比重を
移したりする
動きもあるのではないか」と
述べました。
此外,他表示:「如果美國政府繼續奉行本國優先主義,商業風險將持續處於高位,因此針對美國的投資可能會略微放緩,或者也可能出現將業務重心轉移到歐洲等其他地區的動向。」
《
記者解説》