日本政府は
7月25日、
アメリカの
関税措置をめぐる
日米交渉で
合意した
内容について
詳細を
公表しました。
日本政府於7月25日公佈了有關美國關稅措施的日美談判中所達成協議的詳細內容。
まず、アメリカの
関税措置の
見直しです。
《「
相互関税」
15%に
引き
下げ
発動時期は
未定》
▽
来月1日に
25%が
課されることなっていた「
相互関税」は
15%に
引き
下げるとしています。
政府関係者によりますと、
今回の
合意で
相互関税の
発動時期は
決まっていないということです。
根據政府相關人士表示,這次的協議尚未決定相互徵收關稅的實施時間。
ただ、「
当然の
想定として、
8月1日からは
今回の
合意に
従った
税率が
適用されると
理解している。
不過,「作為理所當然的假設,我理解自8月1日起,將適用此次協議所規定的稅率。」
今後アメリカが
大統領令の
発出などの
措置をとる
必要があり、
引き
続きアメリカと
意思疎通をして
いく」としています。
未來美國有必要發布總統令等措施,並表示將持續與美國保持溝通。
従来の
税率が
15%
未満の
品目は
税率が
一律15%に、
従来の
税率が
15%
以上の
品目は
これまでの
税率が
維持されるということです。
傳統稅率低於15%的項目,稅率將統一調整為15%;而傳統稅率在15%以上的項目,則維持原有稅率不變。
▽「
自動車」への
25%の
追加関税は
半分の
12.5%に
引き
下げられ、
従来の
税率2.5%とあわせて
税率は
15%に
なるとしています。
▽
自動車部品にも
25%の
追加関税が
課せられていましたが、
従来の
税率もあわせて
15%に
引き
下げられます。
對汽車零件也曾加徵25%的額外關稅,但現行稅率將一併下調至15%。
政府関係者によりますと、
今回の
合意で
自動車や
自動車部品の
関税の
発動時期も
決まっていないということです。
根據政府相關人士表示,這次的協議中,汽車及汽車零件關稅的實施時間也尚未確定。
政府関係者は「アメリカの
大統領令の
発令など
速やかに
措置を
取ってもらう
必要が
ある」としています。
政府相關人士表示:「有必要讓美國能夠迅速發布總統行政命令等措施。」
▽
半導体や
医薬品への
関税は
仮に
将来、
関税が
課される
場合でも日本が
ほかの
国に
劣後する
扱いとはならないとしています。
即使未來半導體和醫藥品被徵收關稅,日本也不會比其他國家處於劣勢地位。
続いて、
経済安全保障面での
協力です。
《「
9つの
分野」を
中心に
米国へ
投資》
経済安全保障上重要な「
9つの
分野」を
中心に、
日本企業によるアメリカへの
投資を
通じて、アメリカ
国内に
日米双方が
利益を
得られる
強じんなサプライチェーンを
構築するため、
緊密に
連携するとしています。
以「九大領域」為核心對美國投資——為了在經濟安全保障上以重要的「九大領域」為中心,透過日本企業對美國的投資,緊密合作以在美國國內構築能讓日美雙方受益的堅韌供應鏈。
9つの
分野とは
半導体、
医薬品、
鉄鋼、
造船、
重要鉱物、
航空、
エネルギー、
自動車、AI=
人工知能・
量子です。
九個領域分別是半導體、醫藥品、鋼鐵、造船、重要礦物、航空、能源、汽車、AI(人工智慧)及量子。
これを
実現するため、
日本は
政府系金融機関が
最大5500億ドル、
日本円にして
およそ80兆円規模の
出資や
融資、
それに
融資保証の
提供を
可能にするとしています。
為了實現這一目標,日本表示政府相關金融機構將能夠提供最高達5500億美元,約合80兆日圓的投資、貸款及貸款擔保。
出資における
日米の
利益の
配分の
割合は、
双方が
負担する
貢献やリスクの
度合いを
踏まえて、
日本が
1割、アメリカが
9割とする、としています。
在出資方面,日美雙方的利益分配比例將根據雙方所承擔的貢獻及風險程度來決定,日本占一成,美國占九成。
続いて
貿易の
拡大です。
《アメリカの
農産品など
購入を
拡大》
農産品を
含めて
日本側の
関税の
引き
下げは
含まれていないとしています。
日本はバイオエタノール、
大豆、トウモロコシや
肥料などを
含むアメリカの
農産品、それに
半導体や
航空機などのアメリカ
製品の
購入を
拡大するとしています。
日本將擴大購買包括美國的生物乙醇、大豆、玉米及肥料等農產品,以及半導體和飛機等美國製品。
コメについては、
毎年およそ
77万トンのコメを
関税をかけず、
義務的に
外国から
輸入している「ミニマムアクセス」と
呼ばれる
仕組みの
枠の
中で
日本は
国内のコメの
需給状況なども
勘案しつつ、
必要なコメの
調達を
確保するとしています。
關於稻米,日本每年約有77萬噸稻米在稱為「最低限度市場准入」(ミニマムアクセス)的機制框架下,免徵關稅並強制從國外進口。日本會根據國內稻米的供需狀況等因素,確保所需稻米的採購。
このほか、
日本がLNG=
液化天然ガスなどアメリカ
産のエネルギーの
安定的で
長期的な
購入やアメリカ・アラスカ
州で
進められているLNGの
開発プロジェクトに
関する
検討も
行うとしています。
此外,日本還將考慮穩定且長期購買美國產的能源,如LNG(液化天然氣),以及參與美國阿拉斯加州正在推進的LNG開發項目。
コメの
輸入に
関連して、アメリカのホワイトハウスの
発表では、
日本がアメリカ
産の
輸入を
75%
増やすとしています。
根據美國白宮的公告,與稻米進口相關,日本將把自美國進口的稻米增加75%。
日本は「ミニマムアクセス」の
枠の
中で、
昨年度1年間、アメリカから
34万トン
あまりのコメを
輸入しています。
日本在「最低限市場准入」的框架下,去年一年從美國進口了超過34萬噸的大米。
仮にこの
量をもとに
1年間、アメリカからの
輸入を
75%
増やした
場合、
単純計算でおよそ
60万トンとなり、
枠の
中でおよそ
8割を
占めることになります。
假設以這個數量為基礎,在一年內將從美國的進口增加75%,簡單計算約為60萬噸,將佔配額的大約八成。
非関税措置の
見直しです。
《
主に
自動車分野が
対象 非関税措置の
見直し》
主に
自動車の
分野が
対象で、
▽
日本の
交通環境でも
安全なアメリカの
自動車メーカーの
乗用車について
追加の
試験をせずに
輸入を
可能にするとしているほか、
▽EV=
電気自動車や
水素を
使って
走る
燃料電池車などを
購入する
際の
補助金の
運用について、
適切な
見直しを
行うとしています。
追加の
試験をせずに
輸入が
可能となるのは、EU=
ヨーロッパ連合の
域内で
販売されているアメリカの
自動車メーカーの
乗用車です。
在不進行額外檢驗的情況下,可以進口的是在歐盟(EU,歐洲聯盟)境內銷售的美國汽車製造商的乘用車。
日本とEUは、もともと
国連の
協定に
基づいて
同じ
安全基準を
採用しています。
日本與歐盟原本就根據聯合國的協定採用相同的安全標準。
今回の
合意では、EUで
安全基準を
満たしているものの、アメリカから
日本に
輸出されていない
モデルの
車については、
日本でも
安全に
走行できるとみなして
輸入を
可能にします。
在這次的協議中,對於雖然符合歐盟安全標準,但尚未從美國出口到日本的車型,也將被視為可以在日本安全行駛,允許其進口。
また、
見直しの
対象となる
補助金の
額は、▽プラグインハイブリッド
車が
最大60万円、▽EVが
最大90万円なのに
対し、▽
燃料電池車は
最大255万円となっています。
此外,檢討對象的補助金金額為:插電式混合動力車最高60萬日圓、電動車(EV)最高90萬日圓,而燃料電池車則最高可達255萬日圓。
この
補助金について、アメリカのUSTR=
通商代表部は、
主に
日本企業が
生産している
燃料電池車への
補助金が
高いことを
理由に、
日本企業が
外国企業よりも
恩恵を
受ける
仕組みになっていると
指摘していました。
關於這項補助金,美國的USTR(貿易代表署)指出,主要由日本企業生產的燃料電池車所獲得的補助金較高,因此這項制度讓日本企業比外國企業獲得更多的利益。
《
四半期評価 政府関係者“
コメントする
立場にない”》
ベッセント
財務長官が
23日に
日米の
合意をめぐって
四半期ごとに
日本の
実施状況を
評価する
考えを
示したことについて、
日本政府関係者は「
発言があったことは
把握しているが、コメントする
立場にない」と
話しています。
日本政府が
発表した
合意内容にはこうした
実施状況の
評価は
含まれておらず、
報道陣から「
合意しているが、
日本政府が
発表していないこともあるのか」と
問われたのに
対し、
政府関係者は「
日本政府が
不必要に
隠している
つもりはない」と
答えました。
日本政府所公布的協議內容並未包含這類執行情況的評估,當記者詢問「雖然已經達成協議,但是否有日本政府尚未公布的事項」時,政府相關人士回答說:「日本政府並沒有刻意隱瞞的意思。」
このほか、ホワイトハウスが
合意内容として
23日に
発表した
日本が、
即時に、アメリカ
産のコメの
輸入を
75%
増やすことについても
日本政府から
具体的な
説明はなく、
政府関係者は「
発表は
承知しているが、
逐一コメントすることは
差し
控えたい」と
述べるにとどまりました。