日本政府は
7月25日、
アメリカの
関税措置をめぐる
日米交渉で
合意した
内容について
詳細を
公表しました
日本政府於7月25日公佈了有關美國關稅措施的日美談判中所達成協議的詳細內容。
まず、アメリカの関税措置の見直しです
《「相互関税」15%に引き下げ 発動時期は未定》
▽来月1日に25%が課されることなっていた「相互関税」は15%に引き下げるとしています
「『互徵關稅』將下調至15%,實施時間未定」▽原定於下個月1日徵收25%的「互徵關稅」將下調至15%。
政府関係者によりますと、今回の合意で相互関税の発動時期は決まっていないということです
根據政府相關人士表示,這次的協議尚未決定相互徵收關稅的實施時間。
ただ、「当然の想定として、8月1日からは今回の合意に従った税率が適用されると理解している
不過,「作為理所當然的假設,我理解自8月1日起,將適用此次協議所規定的稅率。」
今後アメリカが
大統領令の
発出などの
措置をとる
必要があり、
引き
続きアメリカと
意思疎通をして
いく」としています
未來美國有必要發布總統令等措施,並表示將持續與美國保持溝通。
従来の税率が15%未満の品目は税率が一律15%に、従来の税率が15%以上の品目はこれまでの税率が維持されるということです
傳統稅率低於15%的項目,稅率將統一調整為15%;而傳統稅率在15%以上的項目,則維持原有稅率不變。
▽「自動車」への25%の追加関税は半分の125%に引き下げられ、従来の税率25%とあわせて税率は15%になるとしています
▽自動車部品にも25%の追加関税が課せられていましたが、従来の税率もあわせて15%に引き下げられます
對汽車零件也曾加徵25%的額外關稅,但現行稅率將一併下調至15%。
政府関係者によりますと、今回の合意で自動車や自動車部品の関税の発動時期も決まっていないということです
根據政府相關人士表示,這次的協議中,汽車及汽車零件關稅的實施時間也尚未確定。
政府関係者は「アメリカの大統領令の発令など速やかに措置を取ってもらう必要がある」としています
政府相關人士表示:「有必要讓美國能夠迅速發布總統行政命令等措施。」
▽半導体や医薬品への関税は仮に将来、関税が課される場合でも日本がほかの国に劣後する扱いとはならないとしています
即使未來半導體和醫藥品被徵收關稅,日本也不會比其他國家處於劣勢地位。
続いて、経済安全保障面での協力です
《「9つの分野」を中心に米国へ投資》
経済安全保障上重要な「9つの分野」を中心に、日本企業によるアメリカへの投資を通じて、アメリカ国内に日米双方が利益を得られる強じんなサプライチェーンを構築するため、緊密に連携するとしています
以「九大領域」為核心對美國投資——為了在經濟安全保障上以重要的「九大領域」為中心,透過日本企業對美國的投資,緊密合作以在美國國內構築能讓日美雙方受益的堅韌供應鏈。
9つの分野とは
半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、AI=人工知能・量子です
九個領域分別是半導體、醫藥品、鋼鐵、造船、重要礦物、航空、能源、汽車、AI(人工智慧)及量子。
これを実現するため、日本は政府系金融機関が最大5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円規模の出資や融資、それに融資保証の提供を可能にするとしています
為了實現這一目標,日本表示政府相關金融機構將能夠提供最高達5500億美元,約合80兆日圓的投資、貸款及貸款擔保。
出資における日米の利益の配分の割合">割合は、双方が負担する貢献やリスクの度合いを踏まえて、日本が1割、アメリカが9割とする、としています
在出資方面,日美雙方的利益分配比例將根據雙方所承擔的貢獻及風險程度來決定,日本占一成,美國占九成。
続いて貿易の拡大です
《アメリカの農産品など購入を拡大》
農産品を含めて日本側の関税の引き下げは含まれていないとしています
美方要求擴大購買美國農產品等,但據稱並未包括降低日本對農產品等的關稅。
日本はバイオエタノール、大豆、トウモロコシや肥料などを含むアメリカの農産品、それに半導体や航空機などのアメリカ製品の購入を拡大するとしています
日本將擴大購買包括美國的生物乙醇、大豆、玉米及肥料等農產品,以及半導體和飛機等美國製品。
コメについては、毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず、義務的に外国から輸入している「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みの枠の中で日本は国内のコメの需給状況なども勘案しつつ、必要なコメの調達を確保するとしています
關於稻米,日本每年約有77萬噸稻米在稱為「最低限度市場准入」(ミニマムアクセス)的機制框架下,免徵關稅並強制從國外進口。日本會根據國內稻米的供需狀況等因素,確保所需稻米的採購。
このほか、日本がLNG=液化天然ガスなどアメリカ産のエネルギーの安定的で長期的な購入やアメリカ・アラスカ州で進められているLNGの開発プロジェクトに関する検討も行うとしています
此外,日本還將考慮穩定且長期購買美國產的能源,如LNG(液化天然氣),以及參與美國阿拉斯加州正在推進的LNG開發項目。
コメの輸入に関連して、アメリカのホワイトハウスの発表では、日本がアメリカ産の輸入を75%増やすとしています
根據美國白宮的公告,與稻米進口相關,日本將把自美國進口的稻米增加75%。
日本は「ミニマムアクセス」の
枠の
中で、
昨年度1年間、アメリカから
34万トン
あまりのコメを
輸入しています
日本在「最低限市場准入」的框架下,去年一年從美國進口了超過34萬噸的大米。
仮にこの
量をもとに
1年間、アメリカからの
輸入を
75%増やした
場合、
単純計算でおよそ
60万トンとなり、
枠の
中でおよそ
8割を
占めることになります
假設以這個數量為基礎,在一年內將從美國的進口增加75%,簡單計算約為60萬噸,將佔配額的大約八成。
非関税措置の見直しです
《主に自動車分野が対象 非関税措置の見直し》
主に自動車の分野が対象で、
▽日本の交通環境でも安全なアメリカの自動車メーカーの乗用車について追加の試験をせずに輸入を可能にするとしているほか、
▽EV=電気自動車や水素を使って走る燃料電池車などを購入する際の補助金の運用について、適切な見直しを行うとしています
《主要針對汽車領域 檢討非關稅措施》主要針對汽車領域,除了允許符合日本交通環境安全標準的美國汽車製造商的乘用車無需額外測試即可進口外,還將對購買EV(電動車)及以氫氣為燃料的燃料電池車等補助金的運用方式進行適當檢討。
追加の試験をせずに輸入が可能となるのは、EU=ヨーロッパ連合の域内で販売されているアメリカの自動車メーカーの乗用車です
在不進行額外檢驗的情況下,可以進口的是在歐盟(EU,歐洲聯盟)境內銷售的美國汽車製造商的乘用車。
日本とEUは、もともと国連の協定に基づいて同じ安全基準を採用しています
日本與歐盟原本就根據聯合國的協定採用相同的安全標準。
今回の合意では、EUで安全基準を満たしているものの、アメリカから日本に輸出されていないモデルの車については、日本でも安全に走行できるとみなして輸入を可能にします
在這次的協議中,對於雖然符合歐盟安全標準,但尚未從美國出口到日本的車型,也將被視為可以在日本安全行駛,允許其進口。
また、見直しの対象となる補助金の額は、▽プラグインハイブリッド車が最大60万円、▽EVが最大90万円なのに対し、▽燃料電池車は最大255万円となっています
此外,檢討對象的補助金金額為:插電式混合動力車最高60萬日圓、電動車(EV)最高90萬日圓,而燃料電池車則最高可達255萬日圓。
この補助金について、アメリカのUSTR=通商代表部は、主に日本企業が生産している燃料電池車への補助金が高いことを理由に、日本企業が外国企業よりも恩恵を受ける仕組みになっていると指摘していました
關於這項補助金,美國的USTR(貿易代表署)指出,主要由日本企業生產的燃料電池車所獲得的補助金較高,因此這項制度讓日本企業比外國企業獲得更多的利益。
《四半期評価 政府関係者“コメントする立場にない”》
ベッセント財務長官が23日に日米の合意をめぐって四半期ごとに日本の実施状況を評価する考えを示したことについて、日本政府関係者は「発言があったことは把握しているが、コメントする立場にない」と話しています
《季度評價 政府相關人士表示“無可奉告”》針對貝森特財務長官在23日就日美協議表示將每季度評估日本的執行情況一事,日本政府相關人士表示:「我們已經了解有這樣的發言,但無可奉告。」
日本政府が発表した合意内容にはこうした実施状況の評価は含まれておらず、報道陣から「合意しているが、日本政府が発表していないこともあるのか」と問われたのに対し、政府関係者は「日本政府が不必要に隠しているつもりはない」と答えました
日本政府所公布的協議內容並未包含這類執行情況的評估,當記者詢問「雖然已經達成協議,但是否有日本政府尚未公布的事項」時,政府相關人士回答說:「日本政府並沒有刻意隱瞞的意思。」
このほか、ホワイトハウスが合意内容として23日に発表した日本が、即時に、アメリカ産のコメの輸入を75%増やすことについても日本政府から具体的な説明はなく、政府関係者は「発表は承知しているが、逐一コメントすることは差し控えたい」と述べるにとどまりました
此外,對於白宮作為協議內容於23日發表的「日本將立即增加75%美國產米的進口」一事,日本政府也沒有給出具體說明。政府相關人士僅表示:「我們已知悉該發表,但不便一一發表評論。」