日本新闻: 日銀金融政策の維持を決定 “米関税影響を慎重に確認”判断か

日銀にちぎんは31日さんじゅういちにちまで開ひらいた金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごうで、いまの金融きんゆう政策せいさくを維持いじすることを決きめました。アメリカの関税かんぜい措置そちをめぐって先週せんしゅう、日にち米べいが合意ごういしたものの、経済けいざいと物価ぶっかへの影響えいきょうは時間じかんをかけて慎重しんちょうに確認かくにんすべきだと判断はんだんしたとみられます。

日銀にちぎんは31日さんじゅういちにち、2日ふつか目めの金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごうを開ひらき、いまの政策せいさくを維持いじすることを決きめました。

政策せいさく金利きんりを据すえ置おき、短期たんきの市場しじょう金利きんりを0.5％程度ていどで推移すいいするよう促うながします。

日銀にちぎんはことし1月いちがつに追加ついか利上りあげに踏ふみ切きりましたが、今回こんかいを含ふくめ4会合よんかいごう連続れんぞくで政策せいさく金利きんりを据すえ置おきました。

影響えいきょうが懸念けねんされていたアメリカの関税かんぜい措置そちを巡めぐっては先週せんしゅう、日にち米べいが合意ごういしたものの、現時点げんじてんでは企業きぎょう収益しゅうえきなどへの影響えいきょうがまだはっきり見みえていないとして金融きんゆう政策せいさくを維持いじしながら経済けいざいと物価ぶっかへの影響えいきょうを慎重しんちょうに確認かくにんすべきだと判断はんだんしたとみられます。

また、日銀にちぎんは経済けいざいと物価ぶっかの最新さいしんの見通みとおしも公表こうひょうし、9人きゅうにんの委員いいんの中央ちゅうおう値ちは年度ねんど">今年度こんねんどのGDP＝国内こくない総そう生産せいさんの実質じっしつの伸のび率りつがこれまでの0.5％から0.6％に、今年度こんねんどの生鮮せいせん食品しょくひんを除のぞいた消費しょうひ者しゃ物価ぶっかの上昇じょうしょう率りつはこれまでの2.2％から2.7％にそれぞれ修正しゅうせいしました。

コメなどの食料しょくりょう品ひん価格かかくが高たか止どまりしていることを反映はんえいさせた形かたちです。

植田うえだ総裁そうさいがこのあとの会見かいけんで今後こんごの金融きんゆう政策せいさくの方向ほうこう性せいについてどのように説明せつめいするかが焦点しょうてんとなります。
【きょうの見通みとおしは】政策せいさく金利きんりを据すえ置おく方向ほうこうで議論ぎろんか
日銀にちぎんは31日さんじゅういちにち、2日ふつか目めの金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごうを開ひらきます。日銀にちぎん内ないでは、トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちをめぐる日にち米べい交渉こうしょうの合意ごういで不ふ確実かくじつ性せいは低ひくくなったという受うけ止とめがある一方いっぽう、企業きぎょう収益しゅうえきなどに与あたえる影響えいきょうを見極みきわめたいという意見いけんも多おおく、会合かいごうでは政策せいさく金利きんりを据すえ置おく方向ほうこうで議論ぎろんが行おこなわれる見通みとおしです。

日銀にちぎんの金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごうは31日さんじゅういちにちが2日ふつか目めで、植田うえだ総裁そうさいをはじめ9人きゅうにんの委員いいんが当面とうめんの政策せいさくを議論ぎろんします。

これまで日銀にちぎんは、トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちで国内こくないの経済けいざいと物価ぶっかの先行さきゆきに不ふ確実かくじつ性せいがあるとして、3会合さんかいごう連続れんぞくで政策せいさく金利きんりを据すえ置おいています。

今回こんかいの会合かいごうに向むけては関税かんぜい措置そちをめぐる日にち米べいの交渉こうしょうが今月こんげつ下旬げじゅんに合意ごういし、日銀にちぎん内ないには不ふ確実かくじつ性せいは低ひくくなったという受うけ止とめが出でています。

ただ、企業きぎょう収益しゅうえきなどへの影響えいきょうは十分じゅうぶんデータに表あらわれておらず時間じかんをかけて分析ぶんせきする必要ひつようがあるという意見いけんや、アメリカと中国ちゅうごくの関税かんぜい交渉こうしょうを見極みきわめるべきだといった指摘してきが多おおく、今回こんかいも政策せいさく金利きんりを据すえ置おく方向ほうこうで議論ぎろんが行おこなわれる見通みとおしです。

一方いっぽう、日銀にちぎんは今回こんかいの会合かいごうにあわせて2027年度にせんにじゅうななねんどまでの経済けいざいと物価ぶっかの見通みとおしを公表こうひょうします。

コメをはじめとした物価ぶっかの高たか止どまりや関税かんぜい措置そちをめぐる日にち米べい合意ごういなどの最新さいしん情勢じょうせいを経済けいざい成長せいちょう率りつや物価ぶっか上昇じょうしょう率りつの見通みとおしに反映はんえいしますが、この先さきの金融きんゆう政策せいさく運営うんえいに大おおきくかかわるだけに、どのような予測よそくを示しめすかが焦点しょうてんとなります。

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