ふるさと納税のうぜい 寄付きふ総額そうがく 昨年度さくねんど過去かこ最高さいこう1いちちょう2700にせんななひゃくおくえんあまり



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N2 Jul 31, 2025 17:07 99
Furigana 翻譯
日本報紙
ふるさと納税のうぜい昨年度さくねんど全国ぜんこく自治体じちたい寄付きふされた総額そうがく1いちちょう2700にせんななひゃくおくえんあまりで、まえ年度ねんどからおよそ1500せんごひゃくおくえんえ、過去かこ最高さいこう更新こうしんしました。また去年きょねん1いち年間ねんかんにふるさと納税のうぜい利用りようして今年度こんねんど住民じゅうみんぜい控除こうじょけるひとはおよそ1080せんはちじゅうまんにんで、これまででもっとおおくなりました。

総務そうむしょうによりますと、ふるさと納税のうぜい全国ぜんこく自治体じちたい寄付きふされた総額そうがく昨年度さくねんど、およそ1いちちょう2728にせんななひゃくにじゅうはちおくえんで、はじめて1いちちょうえんえたまえ年度ねんどから1553せんごひゃくごじゅうさんおくえんえ、過去かこ最高さいこう更新こうしんしました。

また、去年きょねん1いち年間ねんかんにふるさと納税のうぜい利用りようして今年度こんねんど住民じゅうみんぜい控除こうじょけるのは1079せんななじゅうきゅうまん7000ななせんにんで、まえ年度ねんどより78ななじゅうはちまん3000さんぜんにんえ、これまででもっとおおくなりました。

寄付きふあつめたがくもっとおおかった自治体じちたいは、
兵庫ひょうごけん宝塚たからづか256にひゃくごじゅうろくおく6800ろくせんはっぴゃくまんえん
このなかには市立しりつ病院びょういんにたいする市民しみんからの寄付きふおよそ254にひゃくごじゅうよんおくえんふくまれています。
いで
北海道ほっかいどう白糠しらぬかまち211にひゃくじゅういちおく6500ろくせんごひゃくまんえん
大阪おおさか泉佐野いずみさの181ひゃくはちじゅういちおく5200ごせんにひゃくまんえん
宮崎みやざきけん都城みやこのじょう176ひゃくななじゅうろくおく9200きゅうせんにひゃくまんえん
北海道ほっかいどう別海べっかいまち173ひゃくななじゅうさんおく5000ごせんまんえんなどとなっています。

一方いっぽう、ふるさと納税のうぜい利用りようして住民じゅうみんほか自治体じちたい寄付きふおこなった影響えいきょうで、今年度こんねんど住民じゅうみんぜい税収ぜいしゅう自治体じちたいは、金額きんがくおおじゅんに、
横浜よこはま343さんびゃくよんじゅうさんおく3800さんぜんはっぴゃくまんえん
名古屋なごや198ひゃくきゅうじゅうはちおく3600さんぜんろっぴゃくまんえん
大阪おおさか192ひゃくきゅうじゅうにおく2600にせんろっぴゃくまんえん
川崎かわさき154ひゃくごじゅうよんおく100ひゃくまんえん
東京とうきょう 世田谷せたがや123ひゃくにじゅうさんおく4900よんきゅうひゃくまんえんなどとなり、これら自治体じちたいいずれ昨年度さくねんどから減収げんしゅうがく拡大かくだいしています。
寄付きふあつめたがく 上位じょうい20にじゅう自治体じちたい
ふるさと納税のうぜいりょうわ6ろく年度ねんど寄付きふあつめた金額きんがく上位じょうい20にじゅう自治体じちたいです。

1いち 兵庫ひょうごけん宝塚たからづか 256にひゃくごじゅうろくおく6800ろくせんはっぴゃくまんえん
2 北海道ほっかいどう白糠しらぬかまち 211にひゃくじゅういちおく6500ろくせんごひゃくまんえん
3さん 大阪おおさか泉佐野いずみさの 181ひゃくはちじゅういちおく5200ごせんにひゃくまんえん
4よん 宮崎みやざきけん都城みやこのじょう 176ひゃくななじゅうろくおく9200きゅうせんにひゃくまんえん
5 北海道ほっかいどう別海べっかいまち 173ひゃくななじゅうさんおく5000ごせんまんえん
6ろく 北海道ほっかいどう根室ねむろ 146ひゃくよんじゅうろくおく9100きゅうひゃくまんえん
7なな 名古屋なごや 137ひゃくさんじゅうななおく9100きゅうひゃくまんえん
8はち 宮崎みやざき 132ひゃくさんじゅうにおく4300よんさんびゃくまんえん
9きゅう 北海道ほっかいどう紋別もんべつ 130ひゃくさんじゅうおく8300はっせんさんびゃくまんえん
10じゅう 宮城みやぎけん気仙沼けせんぬま 121ひゃくにじゅういちおく6500ろくせんごひゃくまんえん

11じゅういち 静岡しずおかけん焼津やいづ 119ひゃくじゅうきゅうおく700ななひゃくまんえん
12じゅうに 京都きょうと 115ひゃくじゅうごおくえん
13じゅうさん 山梨やまなしけん富士ふじ吉田よしだ 101ひゃくいちおく2000にせんまんえん
14じゅうよん 岩手いわてけん花巻はなまき 84はちじゅうよんおく3200さんぜんにひゃくまんえん
15じゅうご 福井ふくいけん敦賀つるが 83はちじゅうさんおく9300きゅうさんびゃくまんえん
16じゅうろく 北海道ほっかいどう千歳ちとせ 74ななじゅうよんおく7600ななせんろっぴゃくまんえん
17じゅうしち 甲府こうふ 74ななじゅうよんおく1600せんろっぴゃくまんえん
18じゅうはち 新潟にいがたけん南魚沼みなみうおぬま 71ななじゅういちおく2200にせんにひゃくまんえん
19じゅうきゅう 茨城いばらきけん守谷もりや 70ななじゅうおく3800さんぜんはっぴゃくまんえん
20にじゅう 静岡しずおかけん富士宮ふじのみや 69ろくじゅうきゅうおく3800さんぜんはっぴゃくまんえん
住民じゅうみんぜい 減収げんしゅうがくおお自治体じちたい
ふるさと納税のうぜい利用りようして住民じゅうみんがほかの自治体じちたい寄付きふおこなった影響えいきょうで、令和りょうわ7なな年度ねんど住民じゅうみんぜい税収ぜいしゅう自治体じちたいを、減収げんしゅうがくおおじゅんにまとめました。

1いち 横浜よこはま 343さんびゃくよんじゅうさんおく3800さんぜんはっぴゃくまんえん
2 名古屋なごや 198ひゃくきゅうじゅうはちおく3600さんぜんろっぴゃくまんえん
3さん 大阪おおさか 192ひゃくきゅうじゅうにおく2600にせんろっぴゃくまんえん
4よん 川崎かわさき 154ひゃくごじゅうよんおく100ひゃくまんえん
5 東京とうきょう 世田谷せたがや 123ひゃくにじゅうさんおく4900よんきゅうひゃくまんえん
6ろく さいたま 114ひゃくじゅうよんおく4200よんせんにひゃくまんえん
7なな 福岡ふくおか 109ひゃくきゅうおく4200よんせんにひゃくまんえん
8はち 神戸こうべ 102ひゃくにおく1600せんろっぴゃくまんえん
9きゅう 札幌さっぽろ 100ひゃくおく2600にせんろっぴゃくまんえん
10じゅう 京都きょうと 91きゅうじゅういちおく4700よんせんななひゃくまんえん

11じゅういち 東京とうきょう みなと 91きゅうじゅういちおく700ななひゃくまんえん
12じゅうに 千葉ちば 71ななじゅういちおく9300きゅうさんびゃくまんえん
13じゅうさん 広島ひろしま 66ろくじゅうろくおく500ごひゃくまんえん
14じゅうよん 東京とうきょう 大田おおた 64ろくじゅうよんおく7300ななせんさんびゃくまんえん
15じゅうご 東京とうきょう 江東こうとう 61ろくじゅういちおく5900ごきゅうひゃくまんえん
16じゅうろく 東京とうきょう 杉並すぎなみ 59ごじゅうきゅうおく6000ろくせんまんえん
17じゅうしち 東京とうきょう 品川しながわ 59ごじゅうきゅうおく5800ごせんはっぴゃくまんえん
18じゅうはち 仙台せんだい 58ごじゅうはちおく5800ごせんはっぴゃくまんえん
19じゅうきゅう 東京とうきょう 渋谷しぶや 57ごじゅうななおく9900きゅうきゅうひゃくまんえん
20にじゅう 東京とうきょう 練馬ねりま 56ごじゅうろくおく1400せんよんひゃくまんえん
総務そうむしょう ルール年々ねんねん厳格げんかく 10じゅうがつには “ポイント禁止きんし
総務そうむしょうは、まれそだった自治体じちたいなどを応援おうえんすることが本来ほんらい趣旨しゅしで、過度かど返礼へんれいひんなどが目的もくてき寄付きふはそぐわないとしてルールの厳格げんかくはかってきました。

2017にせんじゅうななねんには、返礼へんれい割合わりあい寄付きふがく3さんわり以下いかとするよう大臣だいじん通知つうち要請ようせいしました。

しかし基準きじゅんまもらない自治体じちたいがあったため、2019にせんじゅうきゅうねんには法律ほうりつ改正かいせいして対象たいしょうなる自治体じちたい総務そうむ大臣だいじん指定していし、寄付きふがく3さんわり以下いか地場じば産品さんぴんとする基準きじゅんまもらない自治体じちたい対象たいしょうからはずすことなどをさだめました。

また、法律ほうりつもとづいて、返礼へんれいひん調達ちょうたつ費用ひよう送料そうりょうなど自治体じちたい寄付きふつの経費けいひ総額そうがく寄付きふがく5わり以下いかとする基準きじゅんもうけましたが、おととし寄付きふ証明しょうめいする書類しょるい発送はっそう費用ひようなどもすべて経費けいひ計上けいじょうするよう、基準きじゅん厳格げんかくしました。

しかし、そのも、仲介ちゅうかいサイトの運営うんえい事業じぎょうしゃでポイント還元かんげんたかめる競争きょうそう過熱かねつしているとして、総務そうむしょうは、ことし10じゅうがつからポイントを付与ふよする仲介ちゅうかいサイトでの寄付きふ募集ぼしゅう禁止きんしすることをめています。

これににたいし、楽天グループは、7しちがつ総務そうむしょう決定けってい事業じぎょうしゃへの過剰かじょう規制きせいだなどとして、無効むこう確認かくにんもとめる行政ぎょうせい訴訟そしょうこしています。

はやし官房かんぼう長官ちょうかん本来ほんらい趣旨しゅし沿適正てきせい運用うんようされるよう取り組とりくむ”
はやし官房かんぼう長官ちょうかん午後ごご記者きしゃ会見かいけんで「年々ねんねん制度せいど認知にんちたかまっているものと認識にんしきしている。ふるさと納税のうぜいはお世話せわになった自治体じちたい感謝かんしゃ応援おうえん気持きもちをつたえ、みずからぜい使つかみち選択せんたくすることを可能かのうとするものとして創設そうせつされた制度せいどであり、今後こんごとも制度せいど本来ほんらい趣旨しゅし沿って適正てきせい運用うんようされるよう取り組とりくんでいく」とべました。



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