ふるさと
納税で
昨年度、
全国の
自治体に
寄付された
総額は
1兆2700億円余りで、
前の
年度から
およそ1500億円増え、
過去最高を
更新しました。
去年透過故鄉納稅,全國各自治體所收到的捐款總額超過1兆2700億日圓,比前一年增加了大約1500億日圓,創下歷史新高。
また、
去年1年間にふるさと
納税を
利用して
今年度の
住民税の
控除を
受ける
人はおよそ
1080万人で、
これまでで
最も
多くなりました。
此外,去年一年間利用故鄉納稅並於本年度獲得居民稅扣除的人數約為1080萬人,創下歷年新高。
総務省によりますと、ふるさと
納税で
全国の
自治体に
寄付された
総額は
昨年度、およそ
1兆2728億円で、
初めて
1兆円を
超えた
前の
年度から
1553億円増え、
過去最高を
更新しました。
根據總務省的資料,去年透過故鄉稅捐贈給全國各地方自治體的總金額約為1兆2728億日圓,較前一年首次突破1兆日圓的紀錄增加了1553億日圓,創下歷史新高。
また、
去年1年間にふるさと
納税を
利用して
今年度の
住民税の
控除を
受けるのは
1079万7000人で、
前の
年度より
78万3000人増え、これまでで
最も
多くなりました。
此外,去年一年間利用故鄉稅並於本年度獲得居民稅扣除的人數為1079萬7000人,比前一年度增加了78萬3000人,創下歷史新高。
寄付を
集めた
額が
最も
多かった
自治体は、
▽
兵庫県宝塚市で
256億6800万円。
この中には
市立病院に
対する
市民からの
寄付およそ
254億円が
含まれています。
這其中包含了市民對市立醫院捐贈的大約254億日圓。
次いで
▽
北海道白糠町が
211億6500万円▽
大阪府泉佐野市が
181億5200万円▽
宮崎県都城市が
176億9200万円▽
北海道別海町が
173億5000万円などとなっています。
一方、ふるさと
納税を
利用して
住民が
ほかの
自治体に
寄付を
行った
影響で、
今年度の
住民税の
税収が
減る
自治体は、
金額が
多い
順に、
▼
横浜市が
343億3800万円▼
名古屋市が
198億3600万円▼
大阪市が
192億2600万円▼
川崎市が
154億100万円▼
東京 世田谷区が
123億4900万円などとなり、
これらの
自治体は
いずれも
昨年度から
減収額が
拡大しています。
寄付を
集めた
額 上位20自治体ふるさと
納税で
令和6年度、
寄付を
集めた
金額の
上位20の
自治体です。
▽
1位 兵庫県宝塚市 256億6800万円▽
2位 北海道白糠町 211億6500万円▽
3位 大阪府泉佐野市 181億5200万円▽
4位 宮崎県都城市 176億9200万円▽
5位 北海道別海町 173億5000万円▽
6位 北海道根室市 146億9100万円▽
7位 名古屋市 137億9100万円▽
8位 宮崎市 132億4300万円▽
9位 北海道紋別市 130億8300万円▽
10位 宮城県気仙沼市 121億6500万円▽
11位 静岡県焼津市 119億700万円▽
12位 京都市 115億円▽
13位 山梨県富士吉田市 101億2000万円▽
14位 岩手県花巻市 84億3200万円▽
15位 福井県敦賀市 83億9300万円▽
16位 北海道千歳市 74億7600万円▽
17位 甲府市 74億1600万円▽
18位 新潟県南魚沼市 71億2200万円▽
19位 茨城県守谷市 70億3800万円▽
20位 静岡県富士宮市 69億3800万円住民税 減収額の
多い
自治体ふるさと
納税を
利用して
住民がほかの
自治体に
寄付を
行った
影響で、
令和7年度の
住民税の
税収が
減る
自治体を、
減収額が
多い
順にまとめました。
▼
1位 横浜市 343億3800万円▼
2位 名古屋市 198億3600万円▼
3位 大阪市 192億2600万円▼
4位 川崎市 154億100万円▼
5位 東京 世田谷区 123億4900万円▼
6位 さいたま
市 114億4200万円▼
7位 福岡市 109億4200万円▼
8位 神戸市 102億1600万円▼
9位 札幌市 100億2600万円▼
10位 京都市 91億4700万円▼
11位 東京 港区 91億700万円▼
12位 千葉市 71億9300万円▼
13位 広島市 66億500万円▼
14位 東京 大田区 64億7300万円▼
15位 東京 江東区 61億5900万円▼
16位 東京 杉並区 59億6000万円▼
17位 東京 品川区 59億5800万円▼
18位 仙台市 58億5800万円▼
19位 東京 渋谷区 57億9900万円▼
20位 東京 練馬区 56億1400万円総務省 ルールを
年々厳格化 10月には “
ポイント”
禁止も
総務省は、生まれ育った自治体などを応援することが本来の趣旨で、過度な返礼品などが目的の寄付はそぐわないとしてルールの厳格化を図ってきました。
2017年には、返礼の割合を寄付額の3割以下とするよう大臣通知で要請しました。2017年,部長通知要求回禮的比例應控制在捐款金額的三成以下。
しかし、基準を守らない自治体があったため、2019年には法律を改正して対象となる自治体を総務大臣が指定し、寄付額の3割以下の地場産品とする基準を守らない自治体は対象から外すことなどを定めました。然而,由於有些地方自治體未遵守標準,於是2019年修訂了法律,規定由總務大臣指定適用的地方自治體,並將未遵守「地場產品價值不得超過捐款額三成」標準的地方自治體排除在適用對象之外。
また、法律に基づいて、返礼品の調達費用や送料など自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下とする基準も設けましたが、おととし、寄付を証明する書類の発送費用などもすべて経費に計上するよう、基準を厳格化しました。此外,根據法律,也制定了將返禮品的採購費用及運費等地方政府募集捐款的經費總額限制在捐款金額五成以下的標準,但在前年,標準變得更加嚴格,規定包括寄送證明捐款文件的費用等所有相關費用也必須全部計入經費。
しかし、その後も、仲介サイトの運営事業者の間でポイント還元を高める競争が過熱しているとして、総務省は、ことし10月からポイントを付与する仲介サイトでの寄付の募集を禁止することを決めています。然而,之後仲介網站的營運業者之間為了提高點數回饋的競爭愈演愈烈,因此總務省已決定自今年十月起,禁止在可獲得點數的仲介網站上募集捐款。
これに対し、楽天グループは、7月、総務省の決定は事業者への過剰な規制だなどとして、無効確認を求める行政訴訟を起こしています。對此,樂天集團於七月以總務省的決定對業者過度規制為由,提起行政訴訟,要求確認該決定無效。
林官房長官 “
本来の
趣旨に
沿い
適正運用されるよう
取り組む”
林官房長官は
午後の
記者会見で「
年々、
制度の
認知度が
高まっているものと
認識している。ふるさと
納税はお
世話になった
自治体に
感謝や
応援の
気持ちを
伝え、みずから
税の
使い
道を
選択することを
可能とするものとして
創設された
制度であり、
今後とも
制度が
本来の
趣旨に
沿って
適正に
運用されるよう
取り組んで
いく」と
述べました。
故鄉納稅制度是為了讓人們能夠向曾經受到照顧的自治體表達感謝與支持的心意,並且能夠自主選擇稅款用途而創設的制度。今後我們也將致力於確保該制度能夠繼續依循其原本的宗旨,得到適當的運用。