11日は現地時間の午前8時前、日本時間の午後2時前に首都キーウなどに防空警報が出され、その後、西部の都市リビウなど全土に拡大されています。
防空警報は10日も午前中に出されたあと、いったん解除されましたが、その後、午後3時すぎから再びおよそ2時間にわたり発令されていました。
ロシアによるウクライナの首都キーウなどへのミサイル攻撃を受け、G7が結束して対応していくことを確認する見通しです。 これは松野官房長官が閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、岸田総理大臣は日本時間の11日夜、G7=主要7か国の首脳とオンラインで会談し、ロシアによるウクライナの首都キーウなどへのミサイル攻撃を受けた今後の対応をめぐって意見を交わすということです。 会談では、G7としてロシアによる攻撃を強く非難するとともに、ウクライナへの支援で結束した対応を確認する見通しです。
映像では、車が複数台道路を走行していたところ、突然、前方で大きな爆発が2回起き、激しい炎が上がる様子が映っています。 爆発の衝撃で電線が大きく揺れ、周囲にはガラスとみられる破片などが飛び散り、爆発のあった方向に向かっていた車や人々があわてて引き返す様子も捉えられています。 映像を公開したウクライナ外務省の幹部によりますとドニプロでは10日、ロシアのミサイル攻撃により4人が死亡、20人がけがをしたということです。
このうちイギリスのウッドワード国連大使は、「けさ、ロシアはウクライナの民間地域と民間施設に対して、この戦争で最大規模の砲撃を行った」と指摘し、民間人が犠牲となったロシアの攻撃を批判しました。 また、ロシアとウクライナの仲介役を務めてきたトルコのシニリオール国連大使も「全世界が戦争の終結を呼びかけるなか、わたしたちは再び衝撃的なニュースで目を覚ました。市民が死傷したロシアの攻撃は深く憂慮すべきであり、容認できない」と非難しました。 一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発はウクライナ側による破壊工作だとしたうえで「ウクライナ側と、戦争をするよう仕向けた欧米側に、われわれの報復措置の原因がある」と主張しました。
このため、連休明けの11日の東京外国為替市場は、日米の金利差が今後、拡大するという意識から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は145円台後半まで値下がりしています。 市場関係者は「日米の金利差を意識したドルを買う動きに加え、ウクライナで大規模なミサイル攻撃があったことを受けウクライナ情勢が緊迫していることから有事に強いとされるドルを買う動きもみられる。一方、政府・日銀による市場介入が再び行われることへの警戒感も強く、投資家が当局の反応に注目している」と話しています。
これに対しロシアのネベンジャ国連大使は「住民の選択はロシアとの未来を支持するもので、われわれはそれを尊重する」と述べ、正当化しました。 このあと演説した欧米をはじめ各国からは、一方的な併合はウクライナの主権と領土の侵害であり認めてはならないという意見や、ロシア軍によるウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃を非難する意見が相次ぎました。会合は12日に再開され、各国の演説のあと決議案の採決が行われる予定です。
そして、エネルギー関連施設以外にも公園や美術館、大学の施設などが被害を受けたとしたうえで「ロシア軍は朝のラッシュアワーにわざとこのような攻撃をした。これは典型的なテロリストのやり方だ。より多くの恐怖をあおり、多くの人に動揺を与えたかったのだ」と述べ、ロシアを強く非難しました。 そして「われわれは脅しには屈しない。むしろますます団結を強めている」と述べ、被害を受けた施設の復旧を急ぐとともに、反転攻勢を続ける考えを強調しました。
この中でバイデン大統領は「家族や愛する人々を無差別に殺害された人々に哀悼の意を表するとともに負傷したかたがたの回復を心からお祈りする」としています。 そして「ロシアによる攻撃はウクライナの人々とともに立ち上がるという我々の連帯をさらに強めるだけだ。同盟国やパートナーとともに、プーチン大統領とロシアによる残虐行為と戦争犯罪の責任を追及し、ウクライナ軍が国と自由を守るために必要な支援を提供し続ける」としたうえでロシアに対し直ちに侵略をやめてウクライナから撤退するよう求めました。 また、イギリスの首相官邸によりますとトラス首相は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談しロシアによるウクライナ各地への攻撃を強く非難するとともに、軍事面などで引き続きウクライナを献身的に支えると強調しました。 会談後、トラス首相はツイッターに「市街地への驚くほどひどい攻撃は、プーチンが自暴自棄になっている明確な兆候だ。イギリスは、自由のために戦うウクライナを支え、重要な軍事物資を提供し続ける」と書き込み、全面的な支援を約束しました。 またゼレンスキー大統領も「ウクライナへの国際政治と防衛面での支援がイギリスのリーダーシップによって強固なものになると期待している。とりわけ領空の防衛とロシアのさらなる孤立化に向けてだ」と書き込みました。 さらに国連のグテーレス事務総長は10日、報道官を通じて声明を発表し「多くの市民が死傷したと伝えられている大規模なミサイル攻撃に強い衝撃を受けている」としたうえで「容認できない戦争の激化であり、いつもと同じく、市民が最も高い代償を払っている」と非難しました。
ロシアでは、高齢者など対象ではない人まで動員される実態が伝えられるなど反発が広がっていて、プーチン大統領としては動員をめぐる混乱をおさえたいねらいとみられます。
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