来年度の
税制改正で、
政府・
与党は、
個人投資家向けの
優遇税制の「NISA」について、2024
年以降、
投資信託などリスクの
低い商品に
優先的に
投資する
仕組みに
改め、
安定した
資産形成を
促すことにしています。「NISA」は、
年間120
万円を
限度に
株式などに
投資でき、
5年間、
利益や
配当が
非課税に
なる制度で2023
年末に
投資期限を
迎えます。
これについて政府・与党は2024年以降も、制度を5年間延長したうえで仕組みを見直す方針です。
新たな制度では比較的リスクの低い投資信託などに対象を限った年間、最大20万円の「積み立て枠」を新たに設けたうえで、従来のように株式に投資できる最大102万円の「投資枠」を作ります。
非課税となるのは5年間で合わせて最大610万円ですが、「積み立て枠」に投資をしない場合は、非課税の総額が小さくなる見通しです。
今回の見直しはNISAが投資する余裕がある所得の高い人を優遇しているという批判も出ているため、安定した資産形成に活用する人を増やすのがねらいです。
一方、長期の資産運用向けの優遇税制「つみたてNISA」は、2037年までの期限を5年間延長し、2023年までに始めれば、20年間の投資期間を確保できるようにする方針です。
政府・与党は、こうした見直しを12日、取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。