成長が
期待される
業界などで
働く人の
賃金アップや
働きたいと
希望する
人の
採用に
生かしてもらおうと、
民間団体や
企業が
行う検定制度を
厚生労働大臣が
認定する「
団体等検定」の
制度が
始まり、
今月初めて3つが
選ばれました。
厚生労働大臣から「団体等検定」として今月、認定されたのは、
▽料理や洗濯などを行う家政士
▽フォークリフトの運転
▽建物の構造部分のコンクリートの施工に関する3つです。
この検定は、学科と実技の試験でその人が持つ技術や技能を評価するもので、検定を実施する民間団体の会員や個別の企業で働く人以外も受けることができます。
こうした検定には大工や酒造り、時計修理など133の職種を対象にした国家試験の「技能検定」がありますが、新しくできた「団体等検定」は、地場産業や成長が期待される分野などを対象としていて、合格した人の賃金アップや昇進、就職活動に役立つことや、企業側の採用や人材育成につながることが期待できるということです。
これまでおよそ150の企業や団体から問い合わせがあり、関心の高さがうかがえるということで、厚生労働省では来月以降、検定の合格に向けた講座の費用の一部を支援するなどして後押しすることにしています。
厚生労働省は「基準がないため適切な評価ができずに処遇や賃金が上がらない職種があるので、この検定を活用してほしい」とコメントしています。