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イギリスのスターマー首相は、停戦後の平和維持にあたる有志連合への賛同が広がっているとして平和維持部隊の運用について話し合いを始めることを明らかにしました。
このオンライン会合は今月2日に続いてイギリスのスターマー首相が主催し、ウクライナのゼレンスキー大統領やヨーロッパ各国、それにカナダやオーストラリアなど30近い国や機関のトップが参加しました。
各国はアメリカが提示した30日間の停戦案の受け入れをロシアが遅らせているとして、受け入れに向けてウクライナへの軍事支援とロシアへの経済制裁を強化し、圧力をかけ続けることで合意しました。
会合に参加しなかった日本からも支持の表明があったということです。
会合のあとスターマー首相は、イギリスとフランスが主導している、停戦後の平和維持にあたる有志連合について「新たな協力が示された」と述べ賛同が広がっているとした上で、今月20日に各国の軍関係者が集まり、平和維持部隊の運用について具体的な話し合いを始めることを明らかにしました。
ただ、平和維持部隊をめぐっては派遣の前提としているアメリカからの安全の保証がどこまで得られるかが不透明なほか、ロシア側が強く反発していてさらなる調整が必要な状況です。
石破首相がメッセージ
石破総理大臣は、日本時間の15日夜、イギリスの主催で開かれたウクライナに関するオンラインの首脳会合に対し「ウクライナでの平和のあり方が誤った教訓が導き出される状況とならないよう対応しなくてはならない」などとするメッセージを送りました。
この中で、石破総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略のような、力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであれ、決して容認できない」としています。
その上で「ウクライナでの平和のあり方が、ヨーロッパのみならずインド太平洋地域を含む世界の安全保障に影響を与え得るということを念頭に置く必要があり、誤った教訓が導き出される状況とならないよう対応しなくてはならない」としています。
そして、アメリカの関与も引き続き必要だとした上で「わが国としてウクライナの経済や社会の強じん化に取り組むため、中長期的な視点に立った、官民一体の復旧・復興支援を引き続き推進していく」としています。
