衛星放送関連会社「
東北新社」の
子会社が
継承する
事業認定の
取り消しをめぐり、
国会は
週明け、
会社の
社長を
参考人招致して
質疑が
行われ、
野党側は、
会社側の
接待などが
行政手続きをゆがめた
可能性もあるとして
追及する
方針です。
総務省幹部らを
接待していた
衛星放送関連会社「
東北新社」は、4
年前、
外資規制に
違反した
状態だったのに
事実と
異なる申請を
行い、
事業の
認定を
受けていたとして、
子会社が
継承する
事業認定を、
総務省から
取り消される
見通しになりました。
これを受けて、衆参両院の予算委員会では、週明けの15日と16日に「東北新社」の中島信也社長らを参考人招致し質疑が行われます。この問題では、与党内にも、違法状態を見過ごした総務省の対応を問題視する声があり、与党側は、政権運営への影響を避けるため、双方に丁寧な説明を促し、事態の早期収拾を図りたい考えです。
これに対し、野党側は「東北新社」による総務省幹部への接待や、会社に勤める菅総理大臣の長男へのそんたくが、事業認定の手続きをゆがめた可能性もあるとして追及する方針です。
一方、委員会には、NTTの澤田純社長も招致される予定で、NTT側による総務省幹部への接待や、自民党の総務大臣経験者らとの会食をめぐっても、論戦が交わされる見通しです。