子どもに関する行政の
在り方をめぐって、
菅総理大臣は、
自民党の
有志の
議員から、
政策を
一元的に
担当する「こども
庁」を
創設し、
専任の
大臣を
置くこと
などを
提言されたの
に対し「
強い決意で
しっかりと
取り組んで
いく」と
応じました。
子どもに関する行政の
在り方を
検討している
自民党の
中堅・
若手を
中心とする
勉強会のメンバーは、1
日午前、
総理大臣官邸で
菅総理大臣と
会談し、
提言を
申し入れました。
提言では、行政の現状について、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足していると指摘したうえで、子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するべきだとしています。
そして、「こども庁」には専任の大臣を置いて、虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めています。
これに対し、菅総理大臣は「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。
会談のあと、自見英子参議院議員は記者団に対し「子ども行政の一元化は、子どもや女性が置かれている現状を鑑みると一刻も猶予がなく、菅総理大臣には、ぜひ縦割りを打破してもらいたい」と述べました。