緊急事態宣言が
解除されたあとの1
週間で、
都内の
繁華街では
夜間の
人出が1.4
倍ほどになり、
都の
専門家は「
急増していて、
感染爆発の
発生も
懸念される」として
強い危機感を
示し、
直ちに人出を
減らす対策を
講じるべきだと
訴えました。
1日のモニタリング会議では、東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長が都内7つの繁華街の人出について分析した結果を報告しました。
それによりますと、3月21日までの緊急事態宣言の期間中は抑えられていた午後8時以降の人出が、解除後の1週間で増加に転じました。
具体的には午後8時から10時までの2時間はおよそ1.4倍、午後10時から午前0時までの2時間はおよそ1.3倍になり西田センター長は「急増している」と評価しています。
そのうえで、夜間の人出の増加は、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」の上昇につながるとして、数週間以内に感染者数が急激に増える可能性が高いと指摘しました。
また、先に緊急事態宣言が解除された大阪で感染が拡大していることについて、西田センター長は「大阪で起きていることは数週間以内に東京でも起きる可能性が非常に高い」と指摘しました。
そして、東京についても「人流の影響で感染の増加が収まらず、感染爆発が発生することも懸念される」と強い危機感を示し、繁華街の人出を直ちに減らす対策を講じるべきだと訴えました。