これについて
武田総務大臣は
閣議のあと
記者団に対し「
事実関係を
確認することが
重要で
徹底的に
調査するよう
事務方に
指示をした。
今後、
調査結果を
踏まえて
適切に
対処したい」と
述べました。
一方、認定放送持株会社としての認定を取り消す可能性があるかどうかについては「事実関係を十分に掌握していないのでコメントを控えたい」と述べました。
そのうえで武田大臣はほかの放送事業者に対して外資規制を守れているかどうか改めて確認を求める考えを示しました。
加藤官房長官「総務省で事実関係を確認」
加藤官房長官は
閣議のあとの
記者会見で「
現在、
総務省において
事実関係を
確認しており
適切に
対応して
いくものと
考えている」と
述べました。
また、総務省の対応に問題はなかったのかという質問に対し「事実関係の確認が第一だ。東北新社の問題もあったと思うので、どういう対応が今後必要なのかといったことも必要に応じて検討がなされていくのではないか」と述べました。
公明 山口代表「総務省 対応策の確立を」
公明党の
山口代表は
記者会見で「
政府には
調査を
尽くしたうえで
結論を
示してもらいたい。こうしたことが2
度と
起きないよう、
総務省として
対応策を
確立してもらいたい」と
述べました。
また、野党側が経営幹部の国会への参考人招致を求めていることについて「委員会の現場でよく協議してもらいたい」と述べました。
「日本版DBS」うその申告で内定取り消しなどガイドライン素案
教育や保育など子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の運用について、採用の際に、性犯罪歴について本人がうその申告をした場合、「重大な経歴詐称」に該当するとして内定の取り消しができるなどとするガイドラインの素案が示されました。
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Source: NHK
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Jul 1, 2025 05:07