1.インバウンド
効果この1か月で鉄道などの「陸運」が7.9%、「小売」が7.2%、「サービス」が5.9%、それぞれ上昇しました。
背景には、外国人旅行者の急増に伴い、インバウンド効果への期待が高まっていることがあります。
2.円安効果
円安が進んだことも株価の押し上げにつながっていると指摘されています。
輸出関連の銘柄に買い注文が入り、自動車などの「輸送」と「電気機器」がいずれも4.4%上昇しました。
3.低PBRの改善に期待
そして、もう1つが東京証券取引所の低PBR改革。
東証は、1株当たりの純資産と比較して株価が1倍を下回っているいわゆる“低PBR”の企業が多いことから、こうした市場での評価が低い企業に改善を促しています。このためこの低PBRの企業の改革に期待する買い注文が入っています。
では、誰が株式を買ったのか。このところ株式購入の動きが目立つのが外国人投資家です。
東京証券取引所の発表によりますと14日までの5営業日の間に、プライム市場で、外国人投資家が日本株を買い越した額は1兆円を超えました。1週間の買い越し額が1兆円を超えたのは、去年4月に東証が再編されてから初めてです。
なぜ取り引きは低調なのか
ただ、
気に
なるデータもあります。
株高の
要因が
これだけ
あるにしては、
売買の
規模をあらわす
データに
勢いがないということです。
東証プライム市場で4月に入って20日までの14日間のうち、出来高が10億株を下回った日数は7日と半分にのぼっています。出来高が10億株を下回った日数が1月は4日、2月と3月が1日だったことを考えると、4月の低調ぶりが際立つ形となっています。
市場関係者からは、出来高だけでなく、売買代金が低調なことが気がかりだという声もあがっています。このうちの1人は、次のように話していました。
「今回のように株価上昇が何日も続き年初来高値をつけるような局面では、一日の売買代金が3兆円を超えるというのが経験則のようなものだが、4月に入ってから、3兆円のラインを一度も超えておらず、2兆円に満たない日も二日間あるという状況だ。取引額が低調なことは心配だが、慎重な姿勢で投資に臨む投資家が多いという今の市場の姿をあらわしているのではないか」
それでは、取り引きのボリュームがそれほど大きくない中で、なぜ株価が上昇を続けたのでしょうか。
「途中のフロアで止まらない高層階へのエレベーターのような株価の動き。これは、海外のヘッジファンドが株価急落後に買い戻すときの上がり方の特徴だ」
こうした見方を示しているのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストです。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト
ここで
藤戸さんが
注目するのは、
ヨーロッパの
主な
金融機関に
関連したCDS=クレジット・デフォルト・スワップのスプレッド。
CDSは、企業が債務不履行となるときに備える保険のような金融商品です。企業の経営破綻のリスクが高まると、保険料にあたるスプレッドが上昇します。
ヨーロッパの
主な
金融機関に
関連した
このスプレッドの
指数は、
欧米の
金融不安への
懸念が
高まる中で
大きく
上昇。
しかし3月15日から20日にかけてピークをつけたあとに反転し、足元では、混乱が起きる前の水準まで低下しています。
藤戸さんは、アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことで、海外のヘッジファンドの一部が慌てて金融株などを手放し、一方でリスクに備えてCDSを購入したとみています。
その後、金融不安への懸念が後退したことで、CDSを売って、株を買い戻した可能性が高いと指摘します。
こうした動きは、リーマンショックやコロナショックのあとに何度も見られた現象だそうで、出来高が少ない中でも価格だけがつり上がっていく傾向があるということです。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト
「株価が急落したあとの上昇局面で、海外のヘッジファンドは、先物取引を通じて株式を買い戻していく。現物の株価はこれに連動して動く形となるが、こうした状況では現物の出来高が少ない中でも価格が一気に上がるという形をとることが多い」
株価上昇を“本物”とするには
藤戸さんは、「
金融不安への
懸念が
なお市場にくすぶる
中で、
現状では
投資家が
自信をもって
株式市場に
資金を
投じる環境ではない。
今後、
企業の
決算発表が
本格化し、
最近の
株価上昇に
見合った
期待どおりの
業績となっているかを
見極める局面に
入る。
そうでないと
判断されると
期待はすぐに
はげ落ちて
しまうだろう」と
指摘します。
一方、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、欧米の景気減速というリスクについても引き続き考慮しておくべきだと指摘します。
みずほ証券 小林俊介チーフエコノミスト
「
日本株の
雲行きが
完全に
好転したとは
言い
切れない。
市場が
見積もる欧米の
景気減速リスクが
十分で
無い可能性もある。
この先、
金融引き締めが
長期化し、
欧米の
景気減速が
現実のものとして
意識されるようなことに
なると、
投資家が
再びリスク
回避の
姿勢を
強めることもありうる」
世の中の森羅万象が反映され、複合的な要因が絡み合いながら形成される株価。最近の株価上昇のポジティブな要因がいくつも語られる中で、今後考えられるリスクについてもしっかり把握しておく必要があると思いました。
注目予定
来週27
日、28
日は、
日銀が
新体制になってから
初めての
金融政策決定会合が
開かれます。
植田新総裁が
金融政策について
どのような
考え方を
示すのか。
会合の
結果と
記者会見での
発言に
市場の
関心が
集まっています。
さらに、会合後には「展望レポート」も公表されます。2025年度までの物価の見通しが示されることになり、こちらも注目です。
また、日米で、主要企業の決算発表が相次ぎます。欧米の金融不安などが決算内容や業績見通しにどのような影響を及ぼしているかが焦点です。
米中首脳“TikTok取り引き承認など進展” APECで対面で会談へ
アメリカのトランプ大統領は、中国の習近平国家主席と電話で会談し、中国系の動画共有アプリTikTokの取り引きの承認などをめぐって進展があったと明らかにしました。さらに、この秋に韓国で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせて両首脳が対面で会談し、トランプ大統領が来年、中国を訪れることでも合意したとしています。
N2
Nguồn: NHK
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Sep 20, 2025 07:09
イギリスなどがパレスチナを国家承認 和平への機運高まるか
ガザ地区での人道危機が深刻化する中、イギリスなど4か国が相次いで、パレスチナを国家として承認しました。ニューヨークでは今週、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平を推進する会議が開かれる予定で、主要国が国家承認に踏み切ったことで、和平への機運が高まるかどうかが注目されます。
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Sep 22, 2025 06:09
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Sep 22, 2025 06:09
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日産自動車は「AI=人工知能」が市街地の複雑な交通状況を判断して、ハンドルやブレーキを制御する新たな運転支援技術を公開しました。AIが人間のように安全な運転を学習していくため将来的には初めて走る場所も含めたあらゆる道路で自動運転が可能になると期待されています。
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N1
Nguồn: NHK
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Sep 19, 2025 17:09
活動家カーク氏追悼式 トランプ大統領が保守派の結束訴え
アメリカの保守層の若者に大きな影響力を持ち、9月、殺害された活動家のチャーリー・カーク氏を追悼する式典が西部アリゾナ州で行われ、トランプ大統領は「カーク氏が深く信じた価値観を守るため前進していく」と演説し、保守派の結束を訴えました。
N2
Nguồn: NHK
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Sep 22, 2025 09:09
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