脱炭素社会の
実現などに
向けて
原子力発電を
最大限活用するため、
実質的に
原発の
運転期間の
上限を
超えて
運転できるようにする
法案が27
日、
衆議院本会議で
賛成多数で
可決されました。
電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法案は、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにするほか、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。
この法案をめぐっては、与党側が日本維新の会や国民民主党との修正協議に応じ、原発の活用にあたって国の責務として、電力を多く消費する都市部の住民の協力を得るなどとする文言が追加されています。
27日、衆議院本会議で行われた採決では、自民・公明両党と、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。
法案は参議院に送られて審議が行われる予定で、政府は今の国会での成立を目指しています。