日本財団は今年3月、10歳から18歳までの1万人にインターネットで調査をしました。
「国や社会は子どもたちのために何をしたらいいか」という質問をしました。その結果、「高校・大学までの教育を無料にする」という答えが40%で、いちばん多くなりました。
国は、子どもの権利を守って意見を尊重する「こども基本法」をつくりました。この法律について聞くと、「くわしく知っている」や「知っている」という答えは、9%だけでした。「聞いたことがない」は62%でした。
日本財団の人は「お金の問題で、教育を受けることができない子どもがたくさんいることがわかりました。子どもには意見を大切にしてもらう権利があることを国が知らせる必要があります。そして、問題を解決する方法を考えなければなりません」と話しています。