来年4
月から、
企業に対し、
男女を
問わず、
本人や
配偶者が
妊娠・
出産を
届け出た
従業員に、
育児休業の
取得の
意向を
個別に
確認することを
義務づけ、
これを
行わない
場合は、
労働局による
指導や
勧告の
対象となります。
また、現在の制度では、原則、子どもが1歳になるまで育児休業を取得できますが、これとは別に、来年10月からをメドに、男性は、子どもが生まれて8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できるとしています。
一方で「仕事があるため育児休業をとりづらい」という男性からの声があることも踏まえ、事前に労使の間で協定を締結している場合は、休業中に一定の仕事をすることも可能としています。
このほか、パートや契約社員など、有期契約の従業員は、これまで、1年以上勤務していないと育児休業を取得できませんでしたが、来年4月からは、1年未満でも取得できるようになります。
さらに、現在は1か月前までに行うことになっている、勤務先への取得の申請は、原則、2週間前までとしています。
一方、改正法には、再来年の4月から、従業員数が1000人を超える企業に対して、男性の取得率の公表を義務づけることなども盛り込まれています。
男性の取得率 2025年までに30% 政府目標
男性の
育児休業について、
政府は、2025
年までに
取得率を30%にすることを
目標に
掲げていますが、
厚生労働省によりますと、2019
年度は7.48%で、
期間も8
割が1
か月未満にとどまっています。
経済同友会 櫻田代表幹事「改正法の成立は重要な一歩」
男性の
育児休業の
取得を
促す法律の
改正法が、
成立したことについて、
経済同友会の
櫻田代表幹事は3
日の
会見で、「
成立は
重要な
一歩だ。
企業は、
育児休業の
取得率を
公表するだけでなく、
取り組みの
内容や
課題なども
含めて
示し、
働く人や
社会の
評価を
受ける必要が
ある」と
述べました。
そのうえで、従業員数が1000人を超える企業に対して、男性の取得率の公表が義務づけられることについては、「数字の1人歩きを嫌う傾向が日本にはあるが、定性的なものではなく、数字を出さないとダメだ」と述べ、取得を促すために必要な考え方だとの認識を示しました。
取得支援へ独自制度を整える企業も
男性の
育休取得を
後押ししようと、
独自の
制度を
整えている
企業もあります。
コンビニ
大手のローソンは、もともと
長期の
育児休業の
制度がありますが、
男性社員の
取得率が
低いことから
生後3
か月までの
間に5
日間の
育休をとれる
制度を
導入し、
男性がより
利用しやすいようにしています。
広報部の
杉木創也
さんも、
去年10
月、
次男の
誕生に
合わせて
この制度を
利用し、
有給休暇と
組み合わせて2
週間の
休暇を
取得しました。
「会社からの連絡もなく育児に集中できた」
杉木さんは「
休んでいる
間は
会社からの
連絡もなく
育児に
集中できました。
自分自身も
他の
社員の
育休をサポートしたことがありますが、
事前に
業務の
計画も
立てられるので、
同僚が
休んだときも
負担が
増したと
感じるよりも、
しっかり休んでほしいという
思いが
大きかったです」と
話しています。
この会社では、
男性の
育休を
促すため、
子どもが
生まれた
場合、
上司から
部下に
直接、
育休取得を
呼びかける取り組みも
行っています。
また、
育休を
取得した
男性社員の
事例を
社内のイントラネットに
掲載する
などして、
取得しやすい
雰囲気づくりに
努めているということで、5
日間の
育休の
男性の
取得率は、2018
年度以降、3
年連続で90%を
超えています。
ローソン「会社として当たり前の文化になる」
ローソン
人事企画部の
田村朋子さんは「
育児と
仕事を
両立しながら
長く
働いてもらえるよう
この制度をつくった。
男性の
育休取得が
会社として
当たり前の
文化になってきたので、
今後は
長期の
育児休業を
取得するための
情報提供や
制度を
周知して、
環境整備をさらに
進めていきたい」と
話しています。
三菱電機 杉山社長「取得率が上がるように努力したい」
三菱電機の
杉山武史社長は3
日の
会見で「
男性の
育休は
出産に
伴う休暇の
取得を
含めて
かなり増えてきている。『
この人でなければできない』という
仕事の
やり方をしていては
育休の
取得はできないので、
事前に
職場で
分担を
決めるなど
休みをとりやすい
環境を
作り、
取得率が
上がるように
努力したい」と
述べました。
今回の法改正で、男性が育児休業を柔軟に取得できる環境は整備されましたが、実際にどの程度、浸透するのか注目されます。
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
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