この中でゼレンスキー大統領は「軍事侵攻という重大な犯罪に関わる決定をした者たち全員に、処罰は免れないという原則を適用しなければならない」と強調しました。
また、クレバ外相は「ウクライナは侵略犯罪を犯したロシアを非難する。犠牲になった多くの人たちのため、あらゆる手段で正義を追い求める」と述べたうえで、ロシアの政府や軍の指導者の責任を確実に問うことができるよう、特別法廷の設置を訴えました。
終了後の記者会見では、特別法廷をめぐる質問が相次ぎ、オランダのフクストラ外相が前向きに検討する姿勢を示した一方で、ICCのカーン主任検察官は「できないことではなく、できることに集中したい」などと述べるにとどめました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中で行われたことしの軍事パレードには、バルト3国やポーランド、それにルーマニアなど、ロシア周辺のNATO加盟国の部隊が招かれ、それぞれの国旗を掲げて行進しました。 フランス政府は毎年、革命記念日の軍事パレードに同盟国や友好国の首脳などを招いていて、ことしはロシアによる軍事侵攻を受けて、NATOの連帯をアピールする場となりました。
その上で「ロシアがテロ国家だと正式に認められなければならないことが改めて証明された。平和な街と市民の生活を毎日のように破壊することを許している国は、世界のどこにもない」と強く非難し、一刻も早くロシアに追加制裁を科すよう欧米各国に求めました。
対象は、ロシアの人々の生命財産や公共の秩序を脅かす誤った情報のほか、軍の信用失墜につながる情報を流したとみなされた国内外のメディアです。 また、活動停止の期間は、▼はじめは3か月以内、▼繰り返せば6か月以内と定められ、▼さらに違反が繰り返されていると判断されれば、メディアの登録が抹消される可能性もあるとしています。 さらに、外国でロシアのメディアの活動が禁止されたり制限されたりした場合は、対抗措置としてその国のメディアのロシア国内での活動を禁止または制限できるとしています。 ロシアでは、ことし3月に情報統制の強化につながる改正法が成立しましたが、ウクライナへの軍事侵攻の長期化に伴い、プーチン政権への厳しい批判を続ける海外メディアに対して合法的な活動の停止までちらつかせながら、圧力を強める姿勢を鮮明にした形です。
成立した法律の1つは、国家への反逆行為を罰するもので、軍事行動や紛争の途中で、敵側についた場合、最大で懲役または禁錮20年の刑に処することなどが定められました。 また、国外で活動する軍や治安機関を支援するため、政府が特定の企業に対し、物資の提供を強制する法律も成立し、これによってプーチン政権はウクライナでの「特別軍事作戦」に必要な兵器の修理や物資の供給に関する需要に対応できるようになります。
このうち、西部のリビウにある国立博物館は、1905年に開館したウクライナ最大級の博物館で、およそ18万点の書物や絵画、芸術品が収蔵されています。 しかし、ロシア軍によって文化財が破壊される被害が各地で相次いでいることから、この博物館の歴史で初めて、展示品を別の場所で保護することに決め、ことし2月から移動させてきました。 このため、キリスト教の宗教画などが展示されていた部屋でも、すべての絵が取り外されて空になっていて、再び公開できるめどは立っていないということです。
仏 革命記念日 ロシア周辺のNATO加盟国部隊がパレードで行進
ゼレンスキー大統領 “一刻も早くロシアに追加制裁を”
国連事務総長 市民への攻撃を非難
ロシア メディア統制強化の改正法成立
ロシア 軍事侵攻の長期化を見据え法整備
国立博物館 展示品を別の場所に