新型コロナウイルスのさらなる
感染拡大に
備え「
緊急事態宣言」を
可能にする
法案について、
自民党と
立憲民主党は
来週12
日に
衆議院通過を
図ることで
合意し、
来週中にも
成立する
見通しとなりました。
安倍総理大臣は
4日夜、
野党5党の
党首らと
個別に
会談し、
新型コロナウイルスのさらなる
感染拡大に
備え
総理大臣が「
緊急事態宣言」を
行い、
自治体による
外出の
自粛や
学校の
休校などの
要請や
指示を
可能にする
法改正に
協力を
呼びかけました。
これを受けて自民党の森山国会対策委員長は、国会内で立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、政府が来週10日に改正案を国会に提出すると伝えました。
そのうえで「できるだけ早く成立させたい」と理解を求めました。
これに対し安住氏は審議は妨げない考えを示し、11日に衆議院の内閣委員会で審議したあと、12日に本会議で採決して衆議院通過を図り、参議院に送ることで合意しました。
改正案は参議院の審議を経て来週中にも成立する見通しです。
菅官房長官「1日も早い成立目指す」
菅官房長官は5日午前の記者会見で、4日の安倍総理大臣と野党5党の党首らとの会談について「各党の党首から建設的な意見をいただいたところであり、議論を踏まえて適切に対応していきたい。特別措置法の改正に向けて、野党の協力をいただきながら、1日も早い成立を目指したい」と述べました。
また「緊急事態宣言」の必要性を問われたのに対し「専門家の見解によれば、感染拡大のスピードを抑制することは可能な段階にあると認識しており、拡大防止にあらゆる手を尽くして取り組んでいきたい」と述べました。
一方、記者団が「もっと早く法改正できたのではないか」と質問したのに対し、菅官房長官は「あらゆる可能性を想定して国民生活への影響を最小限にするための立法措置は今からでも全く遅くはない。感染の拡大防止に全力をあげるのが大事だったのではないか」と述べました。
自民 森山国対委員長「最悪の場合考え法改正必要」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「感染が広がらないよう努力し、強権を発動することがないようにやるが、最悪の場合を考え、対応するために法改正が必要だ。できるだけ早く成立させるということは、互いに一致していると思う」と述べました。
立民 安住国対委員長「十分、質疑してから採決を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「総理大臣によって『緊急事態宣言』が出されれば、私権が制限されることになる。行政側に権限を与えるだけに、国会の関与は強めたいと思っているので、十分、質疑をしてから採決したい。また、法案の修正や付帯決議なども各党で協議する」と述べました。