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これは働き方の調査などを行う東京のコンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」が、先月から今月にかけてインターネット上で行い、国家公務員316人が回答しました。
それによりますと、先月の給与で「残業代がすべて正しく支払われたか」と尋ねたところ「支払われていない」と答えたのは28.2％にのぼりました。
「支払われていない」と回答した人に、心境の変化について複数回答で尋ねたところ「結局は変わらないという諦めの気持ちを感じた」が71％と最も多く、「支払われている他の省庁・部局をうらやましく感じた」が52％、「仕事へのモチベーションがより下がった」が42％、「辞めたいと思うことが増えた」が33％などとなっています。
調査を行った会社によりますと「残業時間の上限を超えると上司が人事に怒られるため、過少申告することを求められた」とか「テレワークは残業として認めてもらえない」などという声も多く寄せられたということです。
国家公務員の働き方をめぐっては各省庁などで長時間労働の防止や残業代の適正な支払いの徹底などの取り組みが進められています。
調査を行った「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長は「官僚の働き方や待遇が改善されないと優秀な人材が集まらなくなると思う。こうした実態についてもっと多くの人が関心を持つことが大事だ」と話しています。
