憲法を「
改正する
必要が
あると
思う」と
答えた
人に
理由を
聞いたところ
「日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が54%と最も多く、
「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が19%、
「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」が14%、
「アメリカに押しつけられた憲法だから」が7%でした。
憲法を「
改正する
必要はないと
思う」と
答えた
人に
理由を
聞いたところ、「
戦争の
放棄を
定めた
憲法9
条を
守りたいから」が56%と
最も多く、
「すでに国民の中に定着しているから」と
「基本的人権が守られているから」がそれぞれ16%、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が4%でした。
憲法9条の改正
憲法9
条について、
改正する
必要が
あると
思うか
どうか
聞いたところ、
「改正する必要があると思う」が28%、
「改正する必要はないと思う」が32%、
「どちらともいえない」が36%でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」はほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は5ポイント減少しました。
憲法9
条を「
改正する
必要が
あると
思う」と
答えた
人に
理由を
聞いたところ、
「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が59%と最も多く、
「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が19%、「海外で武力行使ができるようにすべきだから」と
「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」がそれぞれ8%でした。
憲法9
条を「
改正する
必要はないと
思う」と
答えた
人に
理由を
聞いたところ、
「平和憲法としての最も大事な条文だから」が63%と最も多く、
「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が17%、
「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が9%、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が6%でした。
“改正議論進めるべき” 関西学院大学 井上武史教授
憲法学が
専門で、
憲法改正に
向けた
議論を
進めるべきだという
立場の
関西学院大学の
井上武史教授は、「
新型コロナウイルスの
影響で
移動や
営業の
自由が
制約される
状況を
経験したことに
加え、
中国の
軍事的脅威が
感じられるようになり、
国民は
今の
憲法で
対応できるのかと
感じているのではないかと
推測される」と
話しています。
そのうえで「問題が起きてからだと場当たり的で拙速な議論になってしまうので、コロナ禍のいま憲法を変えようとするのは全く望ましくない。感染が終息したあと、今回の経験や問題点を踏まえてすみやかに議論を開始し、必要な改正をすべきだ」と指摘しています。
また、井上教授は憲法9条について、「平和主義や戦争放棄の規定が戦後の繁栄と平和をもたらしたという評価が定着している一方、今のままで日本の安全を守れるのかという疑問も生まれてきている。平和主義の理念を維持しつつ、現実の脅威に対処することは十分できると思うので、どこで折り合いをつけるのか対話を続けることが望ましい」と話していました。
“今は変えるべきでない” 東京大学 石川健治教授
憲法学が
専門で、
今は
憲法を
変えるべきでないという
立場の
東京大学の
石川健治教授は、「
去年の
今頃は、
緊急事態宣言が
出されたことに
関連し、
憲法に『
緊急事態条項』を
設ける必要が
あるという
議論があったが、いま、
その主張の
説得力は
失われており、
特定の
条項を
改正しなければならないという
問題意識が
起きる理由はない」と
話しています。
そして「憲法改正の議論をするには、賛成する側も、反対する側も、立憲主義的でなければならないが、日本学術会議の会員任命をめぐる対応など今の政権運営を見るかぎり、その前提ができていないと言わざるをえない」と指摘しています。
そのうえで石川教授は「新型コロナウイルスの影響で、生存権や移動の自由、営業の自由など身近なところで憲法が問題になっている。憲法というと、どうしても9条を変えるか、変えないかという議論に集中してしまいがちだが、改正の議論ではなく、今の憲法の理念をどのように実現し、どうやって個人の尊厳を守るのかという生産的な議論を進めることが重要だ」と話していました。
韓国ユン前大統領に近い大物議員逮捕旧統一教会に捜査も
韓国の特別検察官は、ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権で当時の与党の院内代表を務めた大物議員を逮捕しました。韓国メディアは、議員が旧統一教会の元幹部から違法な政治資金を受け取っていた疑いがあると伝えていて、今後は、トップを含めた教団側への捜査が進む見通しです。
N1
Source: NHK
240
Sep 17, 2025 05:09
国連「ガザ地区でイスラエルがジェノサイド」報告書発表
国連人権理事会の調査委員会は16日、パレスチナのガザ地区でイスラエルがパレスチナ人に対するジェノサイド、集団殺害を行っているとする報告書を発表し、イスラエル側は激しく反発しています。
N1
Source: NHK
106
Sep 17, 2025 05:09
米FRB 金融政策決定会合で利下げの観測強まる あす未明に発表
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会はトランプ大統領が繰り返し利下げを求める中、16日から金融政策を決める会合を開き、日本時間の18日未明に結果を発表します。金融市場ではFRBが雇用の減速を踏まえて景気を下支えするためいまのトランプ政権の下で初めてとなる利下げに踏み切るとの観測が強まっています。記事の後半には飯田香織解説委員の解説も掲載しています。
N1
Source: NHK
23
Sep 17, 2025 16:09
シマノ 下請け法違反で勧告 製造委託先に金型を無償保管させる
自転車の部品で世界的なシェアを持つ「シマノ」が、自転車や釣り具の部品の製造を委託する会社に、製造に使う金型を無償で保管させていたなどとして公正取引委員会は17日、下請け法違反にあたると認定し、費用の支払いや再発防止を求める勧告を出しました。
N2
Source: NHK
13
Sep 17, 2025 17:09
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