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為替の水準に関しては議論は行われなかったとしています。
カナダで開催中のG7財務相・中央銀行総裁会議に出席している加藤財務大臣は、日本時間の22日未明、アメリカのベッセント財務長官と個別に会談しました。
会談はおよそ30分間行われ、加藤大臣はアメリカの関税措置について極めて遺憾で一連の措置を見直すよう改めて伝えたということです。
その上で、為替相場については、市場で決定されるべきとする原則を双方で再確認したということです。
一方、為替の水準に関しては議論は行われなかったとしています。
加藤大臣は記者会見で「為替政策の基本的認識について議論をさらに深めることができた。
ベッセント財務長官とは緊密かつ建設的に協議を続けることで一致した」と述べました。また、G7の初日の議論で加藤大臣は、アメリカの関税措置に関連して、貿易収支の不均衡は関税措置ではなく、各国が内需の拡大や財政赤字の削減などで対処する必要があると述べ、各国からはアメリカの政策の不確実性が世界経済や金融市場に与える影響を懸念する意見が相次いだということです。
G7の会議は23日、とりまとめを目指す共同声明で、自由貿易の推進についてどの程度、一致したメッセージを示せるかが焦点となります。
アメリカ財務省の発表によりますと、ベッセント長官と加藤大臣は、世界の安全保障や関税措置をめぐる日米交渉などについて協議したということです。
また、為替レートについては市場で決定されるべきであり、現在のドル円相場は、経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズを反映しているという共通の考えを再確認したとしています。
さらに2人が4月に会談した際と同様に為替水準については議論しなかったとしています。
