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妊娠した女性の中には、とても若い人や、家庭の中の暴力やお金の問題で困っている人など、子どもを育てることが難しい人がいます。このように、赤ちゃんを産む前から、特に支援が必要な女性は「特定妊婦」と呼ばれています。国によると、3年前に8000人以上いました。
こども家庭庁は2024年度から、特定妊婦のために新しい支援を始めます。
妊娠しているときから、赤ちゃんとお母さんのための施設で生活できるようにします。施設の人は、女性が困っていることについて聞いたり、病院や役所に一緒に行ったりします。赤ちゃんを産んだあとも、赤ちゃんとお母さんに施設で生活してもらって、自分で生活ができるように手伝います。
こども家庭庁は、医者などがいない所で1人で赤ちゃんを産むことや、赤ちゃんを捨てることがなくなるようにしたいと考えています。
