昨年度の
火災保険の
契約件数の
うち地震保険も
契約している
割合が
初めて
70%を
超えました。
去年火灾保险合同中,同时签订地震保险的比例首次超过了70%。
損害保険の
業界団体は
各地で
大きな
地震が
相次ぐ
中、リスクに
備えようという
意識が
広がっているとみています。
随着各地接连发生大地震,损害保险行业团体认为人们增强了防范风险的意识。
地震保険は政府と損害保険各社が運営し、地震や津波、噴火によって建物や家財が被害を受けた際に保険金が支払われる保険で、火災保険に組合わせる形で契約します。
地震保险是由政府和各家财产保险公司共同运营的保险,当建筑物或家财因地震、海啸、火山喷发等受到损害时,会支付保险金,并且以与火灾保险组合的形式签订合同。
損害保険料率算出機構のまとめによりますと、昨年度、新規や契約が更新された火災保険のうち、地震保険もあわせて契約した割合は70。据损害保险费率计算机构的汇总,去年度,在新签或续签的火灾保险中,同时投保地震保险的比例为70%。
4%に上りました。
東日本大震災以前は半数以下でしたが、2016年の熊本地震など大きな被害が出た地震のあとに契約が伸び、昨年度、初めて70%を超えました。
在东日本大地震之前,比例还不到一半,但在2016年熊本地震等造成重大损失的地震之后,签约数量有所增加,去年首次超过了70%。
都道府県別でみると、▽最も高いのは宮城県で89。3%、次いで▽熊本県が87。8%、▽高知県が87。6%、▽鹿児島県が85。8%、▽宮崎県が85。4%となっています。
また、前の年度と比べて上昇率が最も高かったのは、能登半島地震による被害が多かった富山県で2。此外,与前一年相比,上升率最高的是受能登半岛地震灾害影响较大的富山县,达到了2。
8ポイント上昇しました。
損害保険会社でつくる業界団体の「日本損害保険協会」は大きな地震が各地で相次ぐ中、被災後の経済的なリスクに備えようという意識が広がっているのではないかとみています。
日本由损害保险公司组成的行业团体“日本损害保险协会”认为,在各地接连发生大地震的背景下,人们对于应对灾后经济风险的意识正在逐渐增强。
一方、▽最も低いのは長崎県の56。2%、次いで低い順に▽沖縄県が58。5%、▽東京都が62。2%、▽北海道が63。5%、▽神奈川県が64%となっていて、単身世帯や賃貸住宅に住む人が多い都市部は伸び悩んでいます。
5%,▽神奈川县为64%,单身家庭和居住在租赁住宅中的人较多的城市地区增长乏力。