日本新聞: スタジアム・アリーナの事業基盤強化と市場拡大

近年きんねん、スタジアムやアリーナは従来じゅうらいの「競技場きょうぎじょう」という枠組わくぐみを超こえ、多様たようなイベントや地域ちいき振興しんこうを担になう巨大きょだいなビジネスプラットフォームとして進化しんかしつつある。
かつては主おもにスポーツ興行こうぎょうの場ばとして利用りようされてきたこれらの施設しせつであるが、現在げんざいでは音楽おんがくライブや企業きぎょうイベントなど、様々さまざまな用途ようとに活用かつようされることにより、地域ちいき経済けいざいの活性化かっせいかを促進そくしんする「社会しゃかいインフラ」としての役割やくわりが強つよまっているのだ。

帝国ていこくデータバンクの調査ちょうさ結果けっかによれば、国内こくない主要しゅよう50社しゃによる2024年度ねんどのスタジアム・アリーナ運営うんえいにおける売上高うりあげだか合計ごうけいは3,851億円おくえんに達たっし、これはコロナ禍か前まえの2019年度ねんどと比較ひかくして18.7％もの増加ぞうかを示しめしている。この数字すうじから、市場しじょうが完全かんぜんに成長せいちょう段階だんかいへと移行いこうしつつあることがうかがえる。内訳うちわけを見みてみると、スタジアムが2,434億円おくえん、アリーナが1,417億円おくえんとなっている。
音楽おんがくコンサートの本格的ほんかくてきな再開さいかいやプロスポーツにおける観客かんきゃく動員どういんの回復かいふく、さらには展示会てんじかい等のイベント需要じゅようの高たかまりが、施設しせつの稼働日数かどうにっすうの大幅おおはばな増加ぞうかをもたらしたことが、売上うりあげ増加ぞうかの主おもな要因よういんであるといえる。

特とくに注目ちゅうもくすべき点てんは、来場者らいじょうしゃ一人にん当あたりの消費額しょうひがくが上昇じょうしょうしていることである。近年きんねん、VIP席せきやラウンジなどのホスピタリティエリアの拡充かくじゅう、飲食いんしょくスペースの充実じゅうじつといった付帯ふたいサービスの強化きょうかが相次あいついでおり、これにより従来じゅうらいのチケット収入しゅうにゅうに依存いぞんしない新あたらたな収益しゅうえき構造こうぞうへの転換てんかんが進すすんでいる。
これらの取とり組くみを通つうじて、より高付加価値こうふかかちな体験たいけんを提供ていきょうする「稼かせぐ施設しせつ」としての側面そくめんが一層そう鮮明せんめいになったといえよう。

こうした成長せいちょうを牽引けんいんしているのが、男子だんしプロバスケットボールリーグ「Bリーグ」の存在そんざいである。2024-25シーズンにおける観客かんきゃく動員数どういんすうは485万人まんにんに達たっし、3シーズン連続れんぞくで過去かこ最高さいこうを更新こうしんした。2026年ねんから始動しどうする新あたらリーグ区分くぶん「B.PREMIER」では、アリーナの収容人数しゅうようにんずうやVIP席せきの設置せっち、アクセスの利便性りべんせいなどが参入さんにゅう要件ようけんとして盛もり込こまれており、これを受うけて各地かくちで新設しんせつや大規模だいきぼ改修かいしゅうの動うごきが加速かそくしている。
たとえば「TOYOTA ARENA TOKYO」（東京都とうきょうと）や「IGアリーナ」（愛知県あいちけん）など、次世代型じせだいがたアリーナの開業かいぎょうが相次あいついでいるのはその象徴しょうちょうであろう。

運営うんえい手法しゅほうにおいても大おおきな転換期てんかんきを迎むかえている。現在げんざい、全体ぜんたいの約やく6割わりの施設しせつが「指定管理者制度していかんりしゃせいど」を採用さいようしているが、今後こんごはより長期的ちょうきてきな視点してんから民間みんかんが投資とうしおよび運営うんえいを担になう「コンセッション方式ほうしき」や、官民連携かんみんれんけい（PPP/PFI）の重要性じゅうようせいが増ましている。
これらの変化へんかを背景はいけいに、今後こんごはスタジアムやアリーナを単たんなるイベント会場かいじょうとして捉とらえるのではなく、地域ちいき経済けいざいや観光かんこう、雇用こよう創出そうしゅつに寄与きよする社会しゃかいインフラとしてどのように位置いちづけるかが問とわれている。

地域ちいき特性とくせいに応おうじた柔軟じゅうなんな運営うんえい戦略せんりゃくと、持続可能じぞくかのうな収益しゅうえきモデルの両立りょうりつが、今後こんごの地域ちいき競争力きょうそうりょくを大おおきく左右さゆうすることは間違まちがいない。

スタジアム・アリーナの事業じぎょう基盤きばん強化きょうかと市場しじょう拡大かくだい

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