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政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は、14日も幹部が意見を交わしましたが、パーティー券の購入者を公開する基準額などについて溝が埋まりませんでした。
岸田総理大臣は公明党の山口代表に対し、自民党として法案の作成を進め、示したいという意向を伝えました。
山口氏は記者団に対し「自民党がどう法案を作るのかはっきりしないので、示されればよく点検したい」と述べました。
自民党は、パーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を、14日、公明党に示す方針です。
ただ公明党が「5万円を超える」とするよう主張している中、今の国会で法改正を実現するには時間も限られているとして、調整がつかなければ単独で法案を提出することも検討しています。
一方、野党側は立憲民主党と国民民主党が法案の共同提出に向けて調整を進め、規正法違反などで議員が起訴された場合に政党交付金の一部の交付を停止する措置を盛り込む方向となりました。
立憲民主党の岡田幹事長は「法案は単独で出すよりも両党で提出した方が与党との交渉で、より強力になる」と述べました。
両党は今後、実務者で詰めの調整を進めるとともに引き続き与党側に速やかな法案の提出を求める方針です。
