医療体制については、
病床使用率の
高い水準が
続き、
自宅療養者や
入院調整中の
患者が
増えていて、
容体が
急変したときへの
備えを
含めて
対応が
必要だとしています。
北海道については、感染者数が先月下旬以降、減少に転じているものの、非常に高い水準で、病院や福祉施設でのクラスターも引き続き発生しているとして、拡大させないための対応を求めました。
関西については、今後も減少が続くことが見込まれ、大阪府では重症者数が減少している一方、兵庫県では十分減らず、医療体制の厳しい状況が継続していると指摘しています。
首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県については、関西と比べると感染者数が多い水準で、減少するスピードが遅く、東京都と神奈川県では重症者も明らかな減少傾向にはないとしています。
人出について
さらに
東京都では、
夜間、
昼間ともに
明らかに
人出が
増加していて、
特に夜間の
人出についてはことし3
月のレベルに
近づきつつあり、このまま
増加傾向が
続くとリバウンドのおそれが
あるとして
警戒を
呼びかけています。
専門家会合は、緊急事態宣言中でも人出が増加傾向に転じた地域があるため、感染者数が下げ止まる可能性があるとして、再拡大を防ぐため、できるだけ新規感染者数を下げることや、下げ止まった場合も増えないよう抑える対策を続けることが求められるとしています。
変異ウイルスについて
変異ウイルスについて
専門家会合は、WHOが
推奨している
呼称を
使って
説明し、
一部の
地域を
除いて
感染力の
強いイギリスで
見つかった
変異ウイルス「アルファ
株」におおむね
置き換わったと
推定されるため、
別の
新たな
変異ウイルスへの
対応を
強化し、
特にインドで
広がる変異ウイルス「デルタ
株」について、
地域での
検査を
強化し、
感染経路を
調べる調査を
行うなどして、
感染拡大を
可能なかぎり
抑える必要が
あると
指摘しました。
田村厚労相「沖縄は非常に高い水準 東京も警戒必要」
田村厚生労働大臣は、
専門家会合の
冒頭「
新規感染者数は
全国的に
減少傾向だが、
一部で
増加が
続いている
地域も
ある。
特に沖縄は
過去に
例を
見ないような
非常に
高い水準で
推移している。
東京は、
大阪に
比べると
人流が
若干増えてきていて、リバウンドの
可能性があるので
警戒が
必要だ」と
述べました。
また、ワクチンの接種について「高齢者へのワクチン接種のめどが立てば、各自治体は、次に向かって準備を進めてもらうことになる。今月21日からは職場などでの接種も始めることになり、ダブルトラックで走って、接種のスピードを加速させたい」と述べました。
沖縄県の状況は
沖縄県では、10
万人当たりの1
週間の
感染者数が125
人を
超えるなど、
これまでに
感染拡大を
経験した
どの都道府県よりも
人口当たりの
感染者数が
多い状態が
続いています。
沖縄県では大型連休明けに急速に感染が拡大し、大型連休で県外から多くの人が訪れたことが影響したとみられています。
沖縄県では、4月12日からまん延防止等重点措置が適用されていましたが、厚生労働省の専門家会合に出された繁華街の人出に関する資料によりますと、大型連休後の先月中旬以降、那覇市などで夜間に繁華街にいる人が十分には減らず、昼間の人出は増加に転じました。
緊急事態宣言が出された先月23日以降は夜間も昼間も人出は減少傾向となっていますが感染の減少にはまだ至っておらず、活動が活発な20代や30代の若い世代を中心にした感染が続いています。
専門家は最近では那覇市以外の地域にも感染が広がっているほか、重症化しやすい高齢者への感染拡大が懸念されると指摘しています。
脇田座長会見 五輪の開催などについて
専門家会合のあとの
記者会見で、
脇田隆字座長は、
現在出されている
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の
解除の
見通しについて「
地域によって
スピードに
違いは
あるが、
いずれの
地域も
感染状況が
改善していて、きょうの
議論の
中では
緊急事態宣言や
重点措置の
効果が
出ているということだった。
期限となっている
今月13
日、もしくは20
日に
解除できるのか、
今後議論することに
なるが、リバウンドを
防ぐためにも、
感染者数の
減少傾向が
続くかを
しっかり見て、なるべく減少させることが
重要だ」と
話していました。
また、インドで最初に確認された変異ウイルスなど新たな変異ウイルスへの対策については「新たな変異ウイルスは海外からだけでなく、国内から出てくる可能性もある。今後も遺伝子のサーベイランスをしっかりやって、新たな変異ウイルスが見つかれば、封じ込めていくことが重要だ。インド株についてはPCR検査を使ったスクリーニングが試験的に始まっている。いずれはインド株に置き換わっていく可能性はあるが、陽性者が出れば封じ込めて、なるべく抑えることが重要だ」と話していました。
東京オリンピックの開催について脇田座長は「きょうの専門家会合では、東京オリンピックについて多くの出席者から国内の感染状況へのリスクをしっかり評価するべきだという意見が出た。これまでも専門家はさまざまなリスクを評価して国に助言してきた。オリンピックの選手や関係者の『バブル』の中のことではなく、こうした大きなイベントが行われれば、国内の感染状況にどういった影響があるかしっかりリスク評価が行われるべきで、それに基づいて必要な対策がとられるべきだ」と話していました。
タイ・カンボジア 合意した停戦が発効 緊張緩和が進むかが焦点
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