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今回放出されるのは令和3年産の備蓄米で、新たに追加された10万トンと、これまでの放出で買い手がつかなかった分のおよそ2万トンを合わせたおよそ12万トンです。
申請の受け付けは11日午前10時から始まりました。
申請できるのは、年間1000トン以上1万トン未満の取り扱いがある中小の小売業者のほか、いったん休止されていた年間1万トン以上の取り扱いがある大手の小売業者や、精米設備があるコメの販売店も受け付けが再開されました。
申請にあたっては消費者に対し、8月までに販売するのが条件で申し込み量に上限はないとしています。
農林水産省は令和3年産の申請が予定量に達したあとには令和2年産の10万トンを放出することにしています。
大手のスーパーやコンビニではこれまでに購入した備蓄米の販売にまずは専念したいとして、現時点で追加の購入に慎重な姿勢を示すところもあります。
一方、随意契約の備蓄米はまだ店頭での販売が始まっていない地域もあることから今回の追加放出によって広く安定的に行き渡らせることができるかが焦点となります。
小泉農相「約30社から申請 ニーズある」
小泉農林水産大臣は11日午前、記者団に対し、受け付け開始から1時間でおよそ30社から申請があったことを明らかにし「1時間でこれだけ来るのはやはりニーズがあり、今回追加放出を決めて、今欲しいという事業者に応えられる環境を作れたのはまずよかった」と述べました。
そのうえで追加放出のタイミングについては「世の中に出回った部分で売り切れが発生しているところに目詰まりなく、切れ目なく提供していく。
しっかりと価格の高騰を抑えにいくには今ここで流す判断をするのがいちばんいいだろうと考え、応募を受け付けてから実際に店頭に並ぶまで少し時間がかかるので、このタイミングだと思った」と述べました。
