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イギリスの郵便局を巡る「史上最大の冤罪（えんざい）事件」と言われる問題で、イギリス政府は会計システムを提供した会社の親会社である富士通に対し、補償について協議するための面会を求めました。
イギリスのベイデノックビジネス貿易相は17日、富士通の時田隆仁社長宛ての書簡で、郵便局の会計システムの問題と被害者への補償について協議するため、早期の面会を求めました。
イギリスでは700人以上の郵便局長らが会計記録と現金残高が合わないとして、横領などの罪で有罪となりましたが、その後、証拠となった富士通の現地子会社が提供した会計システムに欠陥があることが明らかになりました。
富士通の幹部は16日、イギリス議会の委員会で賠償について「道義的責任がある」とし、「私たちの責任が明確になった場合に判断する」と発言しています。
富士通は「今後の法定調査の結果に基づいて、補償への貢献も含めて、イギリス政府とともに適切な対応に取り組んで参ります」とコメントしています。
