TPP=
環太平洋パートナーシップ
協定が、2018
年に
発効して
以来、
新たな
国が
加入に
向けた
手続きに
入るのはイギリスが
初めてです。
TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定で2018年時点で世界全体のGDPの13%、貿易額の15%、人口5億人をカバーしています。
日本が輸入する農産品や工業品などのうち品目数ベースでおよそ95%、輸出品では100%近くで関税が即時、または段階的に撤廃され、日本がこれまで結んだ自由貿易協定の中で最も高い水準となります。
一方日本は、イギリスとの間でEPA=経済連携協定がことし発効していて、イギリスがTPPに加入したとしても日本経済への直接的な影響は、限定的と見られます。
ただ日本政府としては6000万人以上の人口を抱え、フランスとならぶヨーロッパの経済国であるイギリスがTPPに加入すれば、高いレベルでの貿易や投資のルールをアジア太平洋を越えて広げる一歩になると期待しています。
英が加入目指す背景には「グローバル・ブリテン」戦略
「
太平洋」から
遠く
離れたイギリス。
そのイギリスがTPPへの加入を申請する背景にあるのが、去年1月のEU=ヨーロッパ連合からの離脱を受け、EU以外の国と地域ともつながりを深めて経済成長を図ることを盛り込んだ「グローバル・ブリテン」という戦略です。
この中で特に巨大な人口を抱え、市場の成長力がある日本を含むアジア太平洋地域をその柱に位置づけています。
この地域の自由貿易圏であるTPPに加入すれば▽自動車や食品などの輸出の促進や▽イギリスが強みとするデジタル分野のビジネスチャンス拡大を期待できるとしています。
英 国際貿易相 “TPP加入はイギリスにとって大きなチャンス”
イギリスのトラス
国際貿易相は「TPP
加入はイギリスにとって
大きなチャンスに
なる。イギリス
経済の
重心を
ヨーロッパから
急速に
成長している
地域にシフトさせ、
アジア太平洋の
巨大な
市場へのアクセスを
強めることにつながる」とする
コメントを
発表しました。
さらにトラス
国際貿易相はツイッターに
日本やイギリス
などの
国旗を
並べ「ダイナミックな
自由貿易圏への
加入手続き開始が
決まったことはすばらしい
ニュースだ。
交渉開始に
先立って
議会に
加入に関する計画を
示したい」と
投稿しました。
TPPめぐる世界の現状は
TPPをめぐっては
中国や
韓国も
参加への
意欲を
示していますが、
日本政府は、
中国については、TPPでは
原則として
認められていない
国有企業への
優遇措置などを
改める必要が
あるとしている
ほか韓国についても、
東京電力福島第一原子力発電所の
事故のあと、
日本産食品の
輸入規制を
続けていることなどを
念頭に
加入に対して慎重な
姿勢です。
アメリカは“早期復帰には慎重姿勢”
またトランプ政権時代に
離脱したアメリカは、TPP
など自由貿易協定への
参加には
慎重な
姿勢とされています。
ことし1月22日、ホワイトハウスのサキ報道官はTPPへの復帰について「バイデン大統領はTPPは不完全であり、改善する必要があると考えている」としたうえで「今後数か月、力を入れるのは経済であり、アメリカの中間層のために全力を尽くすことだ」と述べ当面は国内の経済対策に力を入れるとして早期の復帰には慎重な姿勢を示しています。
米FRB 金融政策決定会合で利下げの観測強まる あす未明に発表
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会はトランプ大統領が繰り返し利下げを求める中、16日から金融政策を決める会合を開き、日本時間の18日未明に結果を発表します。金融市場ではFRBが雇用の減速を踏まえて景気を下支えするためいまのトランプ政権の下で初めてとなる利下げに踏み切るとの観測が強まっています。記事の後半には飯田香織解説委員の解説も掲載しています。
N1
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20
Sep 17, 2025 16:09
“ゴミ屋敷を掃除”福岡放送のバラエティー番組 BPO審理入り
民放の福岡放送がいわゆるゴミ屋敷を掃除するとして放送したバラエティー番組について、BPO=「放送倫理・番組向上機構」の放送人権委員会は、住んでいる人に対する人権侵害などがなかったか、審理を行うことを決めました。
N2
출처: NHK
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Sep 17, 2025 17:09
三重 四日市 地下駐車場の冠水すべて解消 車の搬出めど立たず
今月12日の記録的な大雨で水没し、270台余りの車が被害を受けた三重県四日市市の地下駐車場について、国土交通省は17日午前までに排水作業が完了し、すべての冠水が解消したと発表しました。一方、車は駐車場に残されたままの状態で搬出できるめどは立っていないということです。
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Sep 17, 2025 17:09
シマノ 下請け法違反で勧告 製造委託先に金型を無償保管させる
自転車の部品で世界的なシェアを持つ「シマノ」が、自転車や釣り具の部品の製造を委託する会社に、製造に使う金型を無償で保管させていたなどとして公正取引委員会は17日、下請け法違反にあたると認定し、費用の支払いや再発防止を求める勧告を出しました。
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출처: NHK
8
Sep 17, 2025 17:09
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