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大手携帯電話会社によるいわゆる「1円スマホ」の販売を巡り、公正取引委員会は「通信料金の値上げにつながり不当廉売にあたる恐れがある」として是正を促す調査報告書を発表しました。
スマホは通信契約とセットで販売する場合2万円を超える値引きが法律で禁止されています。
一方端末単体の販売には制限がなく、大幅な値引きが横行していると指摘されています。
公正取引委員会が去年1月から6月末まで関東の大手携帯電話会社の代理店を調査したところ233社で、50万台近いスマホが1円から1000円で極端に安く販売されていました。
このうち値引きに制限のない端末単体の販売は、1.6％に過ぎず半分以上は通信契約を他社から乗り換える際の販売でした。
また、スマホ販売の赤字分を通信事業の収入で補填している実態も判明したということです。
公正取引委員会は「通信料金の値上げにつながり不当廉売にあたる恐れがある」として大手携帯会社や代理店に是正を促しています。
