外国人高齢者が増えることと日本の社会保障の新しい問題
日本では高齢者が多くなっていますが、最近は外国人の高齢者も増えています。
今、65歳以上の外国人は約23万5千人います。
これからもっと多くなると言われています。
ブラジルやペルーから来た日系の人たちの中には、短い期間だけ働いたり、アルバイトのような仕事をしたりした人が多いです。
そのため、年金にあまり入っていなかった人もいます。
65歳になっても年金がもらえない人や、もらえるお金がとても少ない人がいます。
こういう人たちは生活保護をもらうことが多くなり、自治体のお金がたくさん必要になります。
また、病院や介護の現場でも問題があります。
外国人の高齢者は日本語があまり話せないことがあります。
通訳が必要だったり、スタッフが外国語を話せなかったりして、時間やお金がかかります。
アルツハイマーなどの病気になると、日本語を忘れてしまい、母国語しか話せなくなることもあります。
今の日本の介護制度は、外国人に十分対応できていません。
さらに、外国人高齢者は日本に家族が少ないことが多いです。
一人で住んでいる人もいます。
入院や手術、亡くなった後の手続きなど、自治体が助けなければならないことが増えています。
これからは、若い外国人労働者にも年金や保険に入ってもらうことや、多文化に対応できる介護の仕組みを作ることが大切です。
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