米国開催サッカーW杯に伴う欧州からの旅行需要減少と経済効果をめぐる課題
最新のデータによれば、今夏米国で開催されるサッカーW杯に際し、欧州からの渡航需要が大きく減少する傾向が明らかとなっている。しかしながら、米国の観光当局は、FIFAが予測する305億ドル（約4兆6700億円）に及ぶ経済効果がもたらされるとの見解を示している。
航空業界の大手分析会社Ciriumによると、2026年7月の欧州発米国行き航空券予約は、2025年10月初旬から2026年1月末までの期間において、前年同期比で14.22％減少した。特にフランクフルト（36％減）、バルセロナ（26％減）、アムステルダム（23％減）、パリ（21％減）、アテネおよびミュンヘン（いずれも19％減）など主要都市からの減少が顕著であり、2025年12月時点で8カ月連続の米国への国際旅行者減少傾向が続いている。
また、2026年6月のワールドカップ開催都市への旅行需要に焦点を当てると、2025年12月初旬から2026年1月末の航空券予約は、欧州から前年比5％減、アジアから3.6％減、南米からはほぼ横ばい（0.2％増）となっている。
FIFAによる分析では、ワールドカップが米国にもたらす経済効果は305億ドルに達し、18万5000人の雇用創出が見込まれているという。さらに、FIFAは開催都市に対し、国内外からの訪問者比率が50対50になることを想定するよう助言していると、複数の開催都市の観光当局者が明かした。
一方、連邦移民当局職員による米国人抗議者射殺事件やミネアポリスでの大規模抗議活動を受け、複数の欧州政府が自国民に対しツインシティーズ訪問時の注意を促す渡航勧告を発出した。
欧州からの旅行需要が低調な要因について、Ciriumの広報担当者は「欧州の消費者心理や年初に表面化した地政学的緊張など、複数の要素が複雑に絡み合っているため、特定は困難である」と述べている。
ドナルド・トランプ大統領によるグリーンランド取得の動きに端を発したワールドカップのボイコット運動もあるが、組織的な広がりには至っていない。また、不利な為替レートが要因である可能性は低い。米ドルはユーロに対し12％下落しており、米国旅行は前年よりも割安となっている。
一方で、米国旅行協会（USTA）の政府関係担当上級副社長は、「ワールドカップのチケット登録数は供給を大きく上回っているため、仮に米国訪問を躊躇する層があっても、他の誰かがその枠を埋めるだろう」と述べ、メディア報道の一部を「扇情的かつ不正確」と批判した。
しかしながら、観光当局はトランプ政権に対し、発表済みで未実施の250ドルのビザ整合性手数料およびビザ免除プログラム対象国からの旅行者へのソーシャルメディア審査強化について、実施延期を要請している。
これらの政策が訪米需要を抑制する可能性が高いとの警告もなされている。さらにUSTAは、米国観光産業のマーケティング部門であるBrand USAへの予算回復を議会に働きかけているが、同組織の予算は2026会計年度に80％削減された。
1月中旬以降、4カ国の欧州政府が米国への渡航勧告を更新した。アイルランド外務省は「ICE（移民・関税執行局）の活動を受けて緊張が高まるミネアポリス・セントポール地域での注意」を呼びかけている。
ドイツ外務省は「米国主要都市では暴力犯罪が着実に減少している」としつつも、「ミネアポリスなどではデモが治安当局との衝突に発展することがある」と警告し、自国民に警戒を促した。フランスとフィンランドも、連邦職員による射殺事件が発生した日に同様の警告を発出している。
国際貿易局によると、2024年に国際旅行者が米国の旅行・観光関連商品・サービスに支出した総額は2540億ドル（約38兆9000億円）に上る。
しかし、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が昨年発表した調査では、2025年に国際旅行者の支出が減少すると予測された唯一の国が米国であった。他国が歓迎の意を示す中、米国政府は「閉店」の看板を掲げているとの指摘もなされている。
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