ことしの春闘について経団連は従業員500人以上の大手企業を対象に妥結結果を調べ2日、最終的な集計として135社の結果を公表しました。
それによりますと、定期昇給にベースアップを加えた月額賃金の引き上げ額は平均で1万9210円で、去年の最終集計を5848円上回りました。
引き上げ額は、今の集計方法となった1976年以降で最も高くなりました。
また、賃上げ率は5.58%で、去年と比べて1.59ポイント上昇し、1991年以来、33年ぶりに5%を超えました。
業種別でみると、去年と比較できる16業種のうち「鉄鋼」や「機械金属」、「造船」など15業種で去年を上回りました。
経団連の新田秀司労働政策本部長は「非常に高い水準と受け止めている。去年は転換点の年で、ことしは賃金引き上げの維持だけでなく、強化がしっかり図られ、加速した年と評価していいのではないか。この流れを来年も継続し、構造的な賃金引き上げの実現につなげていくことが大事なことだ」と述べました。