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福島第一原発にたまる処理水の放出に対し、中国政府は日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなど反発を強め、中国では日本人学校の敷地に石が投げ込まれたほか、国内でも公共施設などに中国の国番号から始まる国際電話による嫌がらせが相次いでいます。
岸田首相 ”科学的根拠に基づいて議論を”
岸田総理大臣は自民党の役員会で「輸入停止に対しては、外交ルートで即時撤廃を求める申し入れを行うとともに、科学的根拠に基づいて専門家どうしがしっかりと議論を行っていくよう強く中国政府に働きかけ続けていく」と述べました。
その上で、日本の水産業者が損害を受けることがないよう万全の対応を取ると強調し、水産物の消費拡大に向けて国民的な取り組みを進めていく考えを示しました。
自民党 茂木幹事長 ”中国の根拠のない対応は受け入れられない”
自民党の茂木幹事長は会見で「日本の水産物の輸入停止措置や事実に反する情報の発信など、中国の根拠のない対応は断じて受け入れられない。政府には引き続き国際社会に対して科学的根拠に基づく丁寧な情報発信を行い、中国に対しても嫌がらせ電話や投石をはじめ不当な対応をやめるよう強く求めてもらいたい」と述べました。
松野官房長官 ”科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を”
松野官房長官は記者会見で「中国政府が日本産水産物の輸入規制を拡大強化していること、日本国内で中国から発信されていると思われる電話などの嫌がらせや中国における日本の関連施設などに対する同様の事案が多数発生していることは極めて遺憾だ」と述べました。
その上で「政府としては今後とも高い透明性を持って科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を続け、中国側に科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めていく。風評被害をはじめ水産事業者が処理水の海洋放出によって損害を受けることがないよう、基金の活用や東京電力による賠償なども含め万全の体制を取っていく」と述べました。
