ジャニーズ
事務所の
前社長による
性被害の
訴えが
相次いでいる
問題で、
外部の
専門家による
特別チームが
調査報告書をまとめたことを
受けて、
元所属タレントが
立憲民主党の
会合に
出席し、
被害者の
救済に
国が
関与するよう
求めました。
2019年に亡くなった、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題で、外部の専門家による特別チームは、前社長が多くの未成年者に対し、長期間にわたって、広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとする調査報告書をまとめ、事務所側に提出したことを30日に発表しました。
立憲民主党は31日午前、前社長からの性被害を訴える元所属タレントや関係省庁の担当者からヒアリングを行いました。
この中で、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表を務める石丸志門さんは「未曽有の大事件を正当に解決できなければ、第2、第3のジャニー喜多川を生む。性加害にとんでもない代償を支払うことになる世の中をつくるためには、国の関与が絶対必要だ」と訴え、報告書が指摘している、補償のための「被害者救済措置制度」の構築をはじめ、被害者の救済に国が関与するよう求めました。
また、元所属タレントの大島幸広さんは、報告書で藤島ジュリー社長に辞任を求めていることについて、「私たちと対話してほしい」と話し、早期の辞任よりも、問題の解決に取り組むべきだという考えを示しました。