政府が
東京電力の
管内を
対象に
行っていた
この夏の
節電要請が31
日で
終了します。
家庭や
企業の
節電の
取り組みもあって、
この2
か月間、
電力需給が
ひっ迫する
状況にはなりませんでした。
政府は、この夏、東京電力の管内では想定外の暑さになるなどした場合、電力需給が非常に厳しくなるおそれがあるとして、先月と今月の2か月間、去年に引き続き、無理のない範囲での節電を呼びかけていました。
その結果、この夏は猛暑が続きましたが、東京電力管内では、ピーク時で供給の余力を示す「予備率」が最も低かった今月4日でも5.6%と、安定供給に最低限必要な3%を上回り、電力需給がひっ迫する状況にはなりませんでした。
これについて、経済産業省は、家庭や企業での節電の取り組みが進み、休止中の火力発電所を再稼働させた効果もあって、ひっ迫を回避できたとしています。
ただ、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で、燃料価格の先行きが依然、不透明なことから、経済産業省は、電力需要が高まる冬に向けて、状況を注視していきたいとしています。