東京や
大阪など19
都道府県の
緊急事態宣言が13
日から
延長されるのを
前に
全国知事会がオンラインで
会合を
開き、
感染拡大はいまも
予断を
許さない
状況が
続いているとして、
行動制限緩和の
議論が
気の
緩みにつながらないよう、
対策を
徹底すべきだといった
意見が
相次ぎました。
この中で、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は「現在、感染の波は少し静まっているように見えるが、死者数・重症者数は高止まりしている状況であり、さまざまな施策を尽くさないといけない」と述べました。
また、政府が決定した、今後の日常生活の回復に向けた考え方について、出席した知事から意見が相次ぎ、京都府の西脇知事は「国が、出口戦略としてワクチン接種の促進のもとで行動制限の緩和を示したことは一定の評価をするが、緩みを生じさせないよう地域の実情に応じた対策が必要だ」と指摘しました。
宮崎県の河野知事は「医療提供体制は大変厳しい状況が続いており、中途半端に対策を緩めるべきではない。いまは全国で十分な沈静化を図るべき時期で感染を徹底的に抑え込むよう尽力すべきだ」と述べました。
このあと会合では、国に対し、行動制限を緩和する場合は、国民に誤解を与えないよう発表時期にも留意した上で、周知を図ることやワクチンの3回目以降の接種について速やかに方針を示すことなどを求める提言をまとめることにしています。