Báo tiếng Nhật: 自動車関税引き下げへ日米で合意した投資に関する文書に署名

アメリカの関税かんぜい措置そちをめぐり、赤澤あかざわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんは、訪問ほうもん先さきのワシントンで、ラトニック商務しょうむ長官ちょうかんとともに、日米にちべいで合意ごういした日本にっぽんからの投資とうしに関かんする文書ぶんしょに署名しょめいしました。このあと記者きしゃ団だんに対たいし文書ぶんしょの内容ないようなどについて説明せつめいする見通みとおしです。

アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領だいとうりょうがさきの日米にちべい合意ごういに基もとづき、自動車じどうしゃなどへの25%の追加ついか関税かんぜいを従来じゅうらいの税率ぜいりつとあわせて15%に引き下ひきさげることなどを盛り込もりこんだ大統領だいとうりょう令れいに署名しょめいしたと発表はっぴょうしました。

これに続つづき、ワシントンを訪問ほうもんしている赤澤あかざわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんは、日本にっぽん時間じかんの午前ごぜん6時じすぎにアメリカ商務省しょうむしょうに入はいりました。

そして、日本にっぽん時間じかんの午前ごぜん7時じすぎにラトニック商務しょうむ長官ちょうかんとともに、日米にちべいで合意ごういした日本にっぽんからの投資とうしに関かんする文書ぶんしょに署名しょめいし、握手あくしゅを交かわしました。

赤澤あかざわ大臣だいじんは、このあと記者きしゃ団だんに対たいし、署名しょめいした文書ぶんしょの内容ないようなどについて説明せつめいする見通みとおしです。

アメリカの関税かんぜい措置そちめぐり、日米にちべい交渉こうしょうで合意ごういした自動車じどうしゃへの関税かんぜい引き下ひきさげなどは、10回かい目めとなる赤澤あかざわ大臣だいじんの今回こんかいの訪米ほうべいで実現じつげんすることになります。

ラトニック商務しょうむ長官ちょうかん「歴史れきし的てきな合意ごうい」

ラトニック商務しょうむ長官ちょうかんは、赤澤あかざわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんとの文書ぶんしょの署名しょめいにあたって「歴史れきし的てきな合意ごういを実現じつげんできることを大変たいへんうれしく思おもっている。

石破いしば政権せいけんとトランプ政権せいけんは、極きわめて特別とくべつなパートナーシップを築きずいていくことなる」と述のべました。

署名しょめいのあと、ラトニック長官ちょうかんと赤澤あかざわ大臣だいじんは握手あくしゅを交かわしていました。

ベッセント財務ざいむ長官ちょうかん「アメリカと日本にっぽんの同盟どうめい新あらたな節目ふしめ」

アメリカのベッセント財務ざいむ長官ちょうかんはSNSに投稿とうこうし「きょうアメリカと日本にっぽんの同盟どうめいは新あらたな節目ふしめを迎むかえた。

トランプ大統領だいとうりょうの指導しどう力りょくのもと、両国りょうこくの貿易ぼうえきに関かんする合意ごういは大統領だいとうりょう令れいによって公式こうしきに実行じっこうに移うつされた。合意ごういは両国りょうこくの経済けいざい面めんでの関係かんけいを強化きょうかし、アメリカの労働ろうどう者しゃを支ささえ、トランプ大統領だいとうりょうのもとでの繁栄はんえいと協力きょうりょくの黄金おうごん時代じだいへの関与かんよを確たしかにするものだ」としています。

トランプ大統領だいとうりょう大統領だいとうりょう令れいに署名しょめい

アメリカ・ホワイトハウスは4日にち、トランプ大統領だいとうりょうがさきの日米にちべい合意ごういに基もとづき、自動車じどうしゃなどへの25%の追加ついか関税かんぜいを従来じゅうらいの税率ぜいりつとあわせて15%に引き下ひきさげることなどを盛り込もりこんだ大統領だいとうりょう令れいに署名しょめいしたと発表はっぴょうしました。

トランプ政権せいけんはさきの日米にちべい合意ごういで自動車じどうしゃなどへの追加ついか関税かんぜいを引き下ひきさげるとしていましたが、具体ぐたい的てきな時期じきが示しめされておらず、日本にっぽん政府せいふは速すみやかな実施じっしを求もとめていました。

ロイター通信つうしんによりますと、新あらたな税率ぜいりつはこの大統領だいとうりょう令れいの公表こうひょうから7日にち後ごに適用てきようされるとしています。

また、日本にっぽんの幅広はばひろい品目ひんもくへの関税かんぜいは、日米にちべい合意ごういが反映はんえいされず先月せんげつ7日にちから一律いちりつで15%が上乗うわのせされる状況じょうきょうとなっていますが、大統領だいとうりょう令れいには、従来じゅうらいの税率ぜいりつが15%以上いじょうの品目ひんもくには新あらたな関税かんぜいが上乗うわのせされないことなども盛り込もりこまれています。

この措置そちは、日米にちべい合意ごういに基もとづき、先月せんげつ7日にちにさかのぼって適用てきようされるとしています。

大統領だいとうりょう令れい農業のうぎょうなどの分野ぶんやも

大統領だいとうりょう令れいでは、日本にっぽんがアメリカに対たいし、製造せいぞう業ぎょうや農業のうぎょう、エネルギーなど主要しゅような分野ぶんやでの市場しじょうアクセスで画期的かっきてきな機会きかいを提供ていきょうするとしています。

このうち、農業のうぎょうの分野ぶんやでは、アメリカからのコメの輸入ゆにゅうについて、日本にっぽん政府せいふが毎年まいとしおよそ77万まんトンのコメを　関税かんぜいをかけずに義務ぎむ的てきに輸入ゆにゅうする「ミニマムアクセス」と呼よばれる仕組しくみの中なかで75%増ふやすとしています。

また、トウモロコシや大豆だいずといったアメリカ産さんの農産物のうさんぶつなどを年間ねんかん80億おくドル、日本にっぽん円えんにしておよそ1兆ちょう1800億おく円えん分ぶん、輸入ゆにゅうすることも盛り込もりこんでいます。

自動車じどうしゃの輸入ゆにゅうについては、アメリカで生産せいさんされ、安全あんぜん基準きじゅんを満みたした乗用車じょうようしゃを追加ついかの試験しけんをせずに日本にっぽん国内こくないで販売はんばいすることができるようにするとしています。

一方いっぽう、「決定けってい的てきなのは日本にっぽん政府せいふがアメリカへの5500億おくドルを超こえる投資とうしに同意どういしたことだ」とした上うえで、アメリカで数すう十じゅう万まん人にんの雇用こようを創出そうしゅつすると強調きょうちょうしています。

また、投資とうし先さきについてはアメリカ政府せいふが選定せんていすると付け加つけくわえています。

“日米にちべい貿易ぼうえき新あらたな時代じだいの基盤きばん”大統領だいとうりょう令れい

大統領だいとうりょう令れいでは、ことし7月つき22日にちの日米にちべい合意ごういについて、「互恵ごけいの原則げんそくと共通きょうつうの国家こっか利益りえきにもとづく日米にちべい貿易ぼうえき関係かんけいの新あらたな時代じだいの基盤きばんを築きずくものだ」としています。

また、この合意ごういはアメリカの生産せいさん者しゃにとって公平こうへいな競争きょうそう環境かんきょうを整ととのえ、国家こっか安全あんぜん保障ほしょうを踏ふまえた関税かんぜいの枠組わくぐみを確立かくりつするもので、アメリカが抱かかえる貿易ぼうえき赤字あかじを削減さくげんし、経済けいざいを活性かっせい化かさせると意義いぎを強調きょうちょうしています。

大統領だいとうりょう令れいどうみる？経済けいざい部ぶ記者きしゃが解説かいせつ

【今回こんかい署名しょめいに至いたった大統領だいとうりょう令れいをどう見みるか？】

関税かんぜいの引き下ひきさげ時期じきが分わからなかったことで、自動車じどうしゃメーカーを中心ちゅうしんに不透明ふとうめい感かんが広ひろがっていました。

それだけに、プラスだと受け止うけとめられていると考かんがえられます。

相互そうご関税かんぜいと呼よばれる、自動車じどうしゃ分野ぶんや以外いがいの、幅広はばひろい品目ひんもくに課かされる関税かんぜいについても、先さきの日米にちべい合意ごういの内容ないようが反映はんえいされた大統領だいとうりょう令れいになっていまして、この点てんも、日本にっぽん側がわの求もとめに沿そうものとなっています。

一方いっぽう、アメリカ側がわが求もとめてきたアメリカへの投資とうしなどについては、総額そうがく5500億おくドル、日本にっぽん円えんで80兆ちょう円えん規模きぼとされています。

また、詳細しょうさいを確認かくにんする必要ひつようはありますが、ミニマムアクセスと呼よばれる枠組わくぐみの中なかでアメリカ産さんのコメの輸入ゆにゅうを増ふやすことを含ふくめ、年間ねんかん80億おくドル、日本にっぽん円えんでおよそ1兆ちょう円えんあまりの農産物のうさんぶつを輸入ゆにゅうすることなどが、基本きほん的てきに従来じゅうらいの合意ごういに沿そった形かたちで盛り込もりこまれています。

日本にっぽんとしては、こうした投資とうしなどを明確めいかくに約束やくそくすることで、7月つきの日米にちべい合意ごういを大統領だいとうりょう令れいという形かたちに落とし込おとしこむことをようやく実現じつげんさせたと言いえます。

【日本にっぽん経済けいざいへの影響えいきょうは？】

結局けっきょくは従来じゅうらいよりは関税かんぜいが上あがったことには変かわりはありません。

国内こくないのシンクタンクからは実質じっしつGDP＝国内こくない総そう生産せいさんが押し下おしさげられるとの指摘してきは相次あいついでいて、国内こくない経済けいざいへの影響えいきょうは避さけられません。

赤澤あかざわ大臣だいじんは、これまで日本にっぽんの基幹きかん産業さんぎょうでもある自動車じどうしゃ業界ぎょうかいへの影響えいきょうについて「会社かいしゃによっては1時間じかんに1億おく円えんずつ、1日にちで10億おく円えん、20億おく円えんの損失そんしつを出だしている」として、関税かんぜい措置そちの影響えいきょうが顕在けんざい化かしていることに懸念けねんを示しめしていました。

今後こんご、トランプ政権せいけんは、半導体はんどうたい分野ぶんやなどにも高たかい関税かんぜいを課かすとしていて、その影響えいきょうなどについても「慎重しんちょうに見極みきわめが必要ひつようだ」としている関係かんけい者しゃは多おおくいます。

政府せいふは、来年度らいねんど予算よさんの編成へんせい作業さぎょうで、関税かんぜい対策たいさくを新あらたに盛り込もりこむ考かんがえで、経済けいざい産業さんぎょう省しょうはすでに、概算がいさん要求ようきゅうの中なかに企業きぎょうの販路はんろ拡大かくだいに向むけた支援しえん策さくなどを盛り込もりこんでいて、日本にっぽん経済けいざいの打撃だげきを軽減けいげんすることが大おおきな課題かだいとなります。

アメリカ側がわはなぜ署名しょめい？国際こくさい部ぶデスクが解説かいせつ

【アメリカ側がわはなぜ署名しょめい？】

日本にっぽん政府せいふが自動車じどうしゃ関税かんぜいの引き下ひきさげについて大統領だいとうりょう令れいを出だすことを求もとめていたのに対たいし、アメリカのラトニック商務しょうむ長官ちょうかんは、日本にっぽんからアメリカへの5500億おくドル、日本にっぽん円えんでおよそ80兆ちょう円えんの投資とうしの内容ないようを明確めいかくにすることを求もとめていました。

今回こんかいの大統領だいとうりょう令れいには日本にっぽんがアメリカに5500億おくドルの投資とうしを行おこなうことで合意ごういしたと明記めいきされました。

また、アメリカが目指めざす貿易ぼうえき赤字あかじの削減さくげんに向むけて日本にっぽんがアメリカの農産物のうさんぶつを輸入ゆにゅうすることについても、ミニマムアクセスと呼よばれる枠組わくぐみの中なかでアメリカ産さんのコメの輸入ゆにゅうを増ふやすことなども盛り込もりこまれています。

大統領だいとうりょう令れいへの署名しょめいに踏み切ふみきったのはその要求ようきゅうに日本にっぽん側がわから一定いっていの回答かいとうを得えられたと判断はんだんしたものと見みられます。

【今後こんごアメリカ側がわはどう動うごく？】

トランプ政権せいけんの関心かんしんは日本にっぽんからの投資とうしの呼び込よびこみにあります。

ベッセント財務ざいむ長官ちょうかんは、合意ごういに基もとづく日本にっぽんからの投資とうしについて実施じっし状況じょうきょうを四半期しはんきごとに評価ひょうかするとも発言はつげんしていて、アメリカが日本にっぽんに対たいして投資とうしを促うながす状況じょうきょうが続つづき、対応たいおうが求もとめられることになりそうです。

また、トランプ政権せいけんは半導体はんどうたいや医薬品いやくひんに新あらたな関税かんぜいを課かす方針ほうしんを示しめしていて、関税かんぜいの対象たいしょうをさらに拡大かくだいすることへの警戒けいかいも必要ひつようになりそうです。

一方いっぽうで、トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちをめぐるアメリカの司法しほうの判断はんだんが注目ちゅうもくされています。

アメリカの連邦れんぽう控訴こうそ裁判所さいばんしょは29日にち、トランプ政権せいけんが発動はつどうした相互そうご関税かんぜいなどの措置そちについて大統領だいとうりょうに与あたえられた権限けんげんを越こえていて、無効むこうで違法いほうだなどとした1審しんの決定けっていを支持しじする判断はんだんを示しめしました。

トランプ政権せいけんは連邦れんぽう最高さいこう裁判所さいばんしょに上訴じょうそしたと伝つたえられています。

最高裁さいこうさいが判断はんだんを示しめすまでは関税かんぜい措置そちは継続けいぞくされるが、司法しほうの判断はんだんが関税かんぜい政策せいさくに大おおきな影響えいきょうを及およぼすため注意ちゅういして見みていく必要ひつようがあります。

関税かんぜい交渉こうしょうこれまでの経緯けいい

アメリカの関税かんぜい措置そちを受うけた日米にちべい交渉こうしょうは、ことし4月つきから7月つきにかけて、赤澤あかざわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんがワシントンを訪おとずれる形かたちで集中しゅうちゅう的てきに行おこなわれました。

4月つき中旬ちゅうじゅんの最初さいしょの訪米ほうべいで赤澤あかざわ大臣だいじんはホワイトハウスでトランプ大統領だいとうりょうと会談かいだんしたのに続つづき、ベッセント財務ざいむ長官ちょうかん、ラトニック商務しょうむ長官ちょうかん、USTR＝アメリカ通商つうしょう代表だいひょう部ぶのグリア代表だいひょうの3閣僚かくりょうと会談かいだんしました。

この後のちも頻繁ひんぱんにアメリカに足あしを運はこび、多おおい時ときは4週しゅう連続れんぞくで閣僚かくりょうレベルでの話し合はなしあいを重かさねました。

6月つきにはカナダで開ひらかれたG7サミット＝主要しゅよう7か国かこく首脳しゅのう会議かいぎに合あわせて、石破いしば総理そうり大臣だいじんとトランプ大統領だいとうりょうが首脳しゅのう会談かいだんを行おこない、担当たんとう閣僚かくりょうにさらに協議きょうぎを進すすめるよう指示しじすることで一致いっち。

7月つき下旬げじゅんの8回かい目めの訪米ほうべいで赤澤あかざわ大臣だいじんは閣僚かくりょうに続つづいてトランプ大統領だいとうりょうとも会談かいだんし、日本にっぽんがアメリカに5500億おくドル、日本にっぽん円えんにしておよそ80兆ちょう円えんの投資とうしを行おこない、アメリカは関税かんぜい率りつを引き下ひきさげることなどで合意ごういします。

関税かんぜい率りつは8月つき1日にちから25%を課かすとされていた「相互そうご関税かんぜい」は15%、自動車じどうしゃや自動車じどうしゃ部品ぶひんは既存きそんの関税かんぜい率りつとあわせて15%で決着けっちゃくしました。

しかし、その後ご「相互そうご関税かんぜい」についての合意ごうい内容ないようが大統領だいとうりょう令れいに反映はんえいされていないことが判明はんめい。

赤澤あかざわ大臣だいじんは8月つき上旬じょうじゅんに急きゅうきょ訪米ほうべいし、大統領だいとうりょう令れいを適時てきじ修正しゅうせいする措置そちをとることや同おなじタイミングで自動車じどうしゃなどの関税かんぜいを下さげるための大統領だいとうりょう令れいを発出はっしゅつすることを閣僚かくりょうと確認かくにんしました。