石破総理大臣は、
アメリカの
関税措置をめぐる
対応">
対応に
区切りがついた
などとして、
7日総理大臣を
辞任する
意向を
表明しました。
石破首相表示,由於美國的關稅措施已經有了應對的結論,他決定於7日辭去首相職務。
自民党内では、後任を選ぶ総裁選挙について協議が行われるほか、茂木前幹事長が立候補の意向を固めました。
在自民黨內,除了就選出繼任者的總裁選舉進行協商外,前幹事長茂木也已經確定有意參選。
石破総理大臣は、7日記者会見を開き「かねてより『しかるべきタイミングで決断する』と申し上げてきた。
石破首相於7日召開記者會,表示:「我一直以來都說過,會在適當的時機做出決斷。」
アメリカの
関税措置に
関する
交渉に
一つの
区切りがついた
今こそ
そのタイミングだと
考え、
後進に
道を
譲る
決断をした」と
述べ、
総理大臣を
辞任する
意向を
表明しました。
我認為現在正值美國關稅措施談判告一段落之際,是時候讓位給後進,因此決定讓賢。」他表明了辭去首相職務的意向。
また、臨時の総裁選挙の実施を求める書面の提出が8日行われる予定だったことを踏まえ、「このまま進めば党内に決定的な分断">分断を生みかねず、私の本意でない」と説明しました。
此外,他說明道,鑑於原定於8日提交要求舉行臨時總裁選舉的書面申請,「如果就這樣進行下去,可能會在黨內造成決定性的分裂,這並非我的本意。」
これを受けて、自民党は8日午前、役員会と総裁選挙管理委員会を開いた上で予定されていた手続きを中止し、その後、石破総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙の形式や日程について協議する見通しです。
鑑於此,自民黨於8日上午召開了幹部會議及總裁選舉管理委員會,並中止了原定的程序,之後預計將討論選出石破首相繼任者的總裁選舉形式及日程。
自民党内では、党再生の機会にするため党員の意見を反映させるべきだとして「党員投票」を行うのが望ましいという声が出ていて、森山幹事長は「できるだけ党員が直接、参加できる形を模索することは大事だ」と述べました。
在自民黨內,出現了為了將這次作為黨再生的契機,應該反映黨員意見、舉行「黨員投票」較為理想的聲音。森山幹事長表示:「盡可能探索讓黨員能直接參與的方式是很重要的。」
ただ、公明党や野党からは、自民党の都合で政治空白を長引かせるべきではなく、できるだけ早く物価高対策などを議論する環境をつくる必要があるという指摘が出ています。
不過,公明黨及在野黨指出,不應該因自民黨的方便而讓政治空白延長,有必要儘快營造討論物價上漲對策等議題的環境。
一方、総裁選挙の立候補に向けた動きも始まっています。
另一方面,已經開始出現為參加總裁選舉而展開的行動。
茂木前幹事長は、党の再生にみずからの政治経験を生かしたいとして、去年に続いて、立候補する意向を固めました。
茂木前幹事長表示,為了運用自己的政治經驗推動黨的重生,已決定繼去年之後再次參選。
週内にも記者会見し、党の立て直しや野党との連携のあり方、経済政策などを発表することにしています。
預計在本週內舉行記者會,發表關於重振黨內、與在野黨的合作方式以及經濟政策等內容。
また、小林鷹之元経済安全保障担当大臣は「ベテランも若手も『ワン自民』でしっかりまとまれる体制をつくることが急務だ。
此外,小林鷹之前經濟安全保障擔當大臣表示:「無論是資深議員還是年輕議員,當務之急是建立一個能讓所有自民黨成員團結一致的體制。」
仲間としっかり
相談していきたい」と
述べました。
さらに、去年の総裁選挙で、石破総理大臣と決選投票まで争った高市前経済安全保障担当大臣や1回目の投票で最も多い議員票を獲得した小泉農林水産大臣、それに林官房長官らの動向が焦点となります。
此外,去年總裁選舉中,與石破首相爭奪到決選投票的高市前經濟安全保障擔當大臣,以及在第一輪投票中獲得最多議員票的小泉農林水產大臣,還有林官房長官等人的動向也成為焦點。
【解説】総裁選の顔ぶれや今後のポイントは?
動画は1分57秒。
【解說】總裁選舉有哪些候選人?接下來的重點是什麼?影片長度為1分57秒
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経済分野で残された課題は
石破総理大臣は辞任する意向を表明しましたが、経済分野では多くの課題が残されています。
儘管石破首相已表明辭職意向,但在經濟領域仍然遺留許多課題。
《物価高対策》
当面の重要課題が物価高対策です。
さきの参議院選挙では給付や減税の是非について激しい論争が行われました。
在上一次參議院選舉中,關於給付和減稅的可否展開了激烈的論爭。
このうちガソリン税の暫定税率については、与野党6党で年内の廃止で合意し、協議が行われていますが、財源などをめぐって議論は難航しています。
其中關於汽油稅的臨時稅率,執政黨與在野六黨已就年內廢止達成共識,並正在進行協商,但圍繞財源等問題的討論進展困難。
また、給付を行う場合の詳細な設計や消費税の減税を実施すべきかなどについては、これから検討される見込みで、家計の支援をどう進めていくかが焦点です。
此外,有關給付措施的詳細設計以及是否應實施消費稅減稅等問題,預計將在今後進行討論,重點在於如何推進對家庭的支援。
こうした当面の対策に加え、賃金が安定的に物価を上回る経済を作り出せるのかも課題です。
除了這些當前的對策之外,能否創造出工資能夠穩定超過物價的經濟,也是個課題。
春闘では高い水準での賃上げが続き、最低賃金も大幅な引き上げによってすべての都道府県で時給1000円を超えることになりました。
在春鬥中,薪資持續以較高水準調漲,並且由於最低工資大幅提升,所有都道府縣的時薪都超過了一千日圓。
ただ、実質賃金は、最近までマイナス圏に沈むことが多く、消費も力強さに欠けると指摘されていて、持続的な賃上げや生産性の向上につながる政策も求められています。
不過,實質薪資直到最近為止經常處於負成長區間,也被指出消費缺乏動能,因此也需要推動能帶來持續加薪與提升生產力的政策。
《コメ問題》
コメ価格の高止まりも引き続き、課題です。
《稻米問題》稻米價格持續居高不下,仍然是一個課題。
政府は、ことしに入って備蓄米の放出によって価格の抑制を目指してきたほか、先月には政策を根本的に見直し、コメの増産にかじを切る方針を打ち出しました。
政府自今年開始,透過釋出儲備米來抑制價格,此外,上個月也根本性地檢討了政策,提出轉向增加稻米生產的方針。
今後、新米の流通が本格化しますが、コメの価格は落ち着くのか、また、コメの増産をめぐって、生産者、消費者ともに納得感が得られる仕組みを構築していくことができるのかが焦点となります。
接下來,新米的流通將正式展開,但稻米價格是否會穩定下來,以及是否能建立一個讓生產者和消費者都能夠接受的增產機制,將成為關鍵焦點。
《関税》
アメリカの関税措置への対応も求められます。
関税措置をめぐる日米交渉の合意を受けて、先週、トランプ大統領は、自動車などへの関税を15%に引き下げる大統領令に署名しました。
因應圍繞關稅措施的日美談判達成協議,上週,川普總統簽署了將汽車等商品關稅下調至15%的總統令。
ただ、関税の影響が幅広い業種で表面化してくるのはこれからと見られ、影響を最小限に抑えることができるのか、また企業の資金繰りをどう支援していくのかなどが課題となっています。
不過,關稅的影響預計將從現在開始在各行各業逐漸顯現,如何將影響降到最低,以及如何支援企業的資金周轉等,都是當前的課題。
経団連 筒井会長「スピーディーに政策の遂行を」
石破総理大臣が辞任する意向を表明したことについて、経団連の筒井会長はコメントを発表し「先の参議院選挙の総括を踏まえ、政治を前に進めるために重い決断をなされたものと受け止めている。
經團連筒井會長:「希望能夠迅速推進政策。」針對石破首相表明辭職意向一事,經團連的筒井會長發表評論稱:「我們認為這是基於對前次參議院選舉總結,為了推動政治向前邁進所做出的重大決斷。」
石破政権は、
外交面では
難しい
対米関税交渉に
尽力し、
日米合意を
実現するとともに、
内政面では、
少数与党による
政権運営の
中で、
与野党間で
真摯(しんし)に
協議を
重ね、
今年度予算や
各種法案を
成立させた」としています。
石破政權在外交方面努力於艱難的對美關稅談判,實現了日美協議;在內政方面,則在少數執政黨的政權運作下,與在野黨誠摯地反覆協商,通過了本年度預算及各類法案。
その上で「内外には待ったなしの重要政策課題が山積している。
総裁選挙で
選ばれる
新しいリーダーには、
党内の
一致結束を
図ったうえで、
安定した
政治の
態勢を
確立し、
政策をスピーディーに
遂行していただきたい」としています。
希望在總裁選舉中選出的新領導人,能夠在促進黨內團結一致的基礎上,建立穩定的政治體制,並迅速推動政策的實施。
日商 小林会頭「切れ目ない政策の実行を」
また、日本商工会議所の小林会頭はコメントを発表し「わが国経済は成長型経済への移行に向けたまさに正念場にある。
日商 小林會頭:「必須執行無縫接軌的政策」此外,日本商工會議所的小林會頭發表評論表示:「我國經濟正處於邁向成長型經濟轉型的關鍵時刻。」
足元の
物価高やアメリカ
関税措置に
伴うサプライチェーン
問題に
直面する
中小企業への
支援は
待ったなしであり、
切れ
目ない
政策の
実行が
不可欠である」としています。
對於正面臨物價高漲與美國關稅措施所帶來的供應鏈問題的中小企業,支援已經刻不容緩,必須不間斷地執行相關政策。
その上で「国会におかれては、政治空白を一日も早く収束させるべく、各政党が責任ある議論を通じて速やかに次期内閣総理大臣を選出し、国民の負託に応え得る新体制を構築していただくことを強く期待する」としています。
在此基礎上,「我們強烈期望國會能夠儘早結束政治空白,各政黨透過負責任的討論,迅速選出下一任內閣總理大臣,並建立能夠回應國民託付的新體制。」