財務省などが
発表した「
法人企業景気予測調査」によりますと、ことし
7月から
9月にかけての
大企業の
景況感を
示す
指数は、
アメリカの
関税措置をめぐる
日米合意で
先行きの
不透明感が
払拭(ふっしょく)されたという
受け
止めなどから
2期ぶりに
プラスとなりました。
根據財務省等部門發表的「法人企業景氣預測調查」,今年7月至9月期間,大企業景氣感受指數因美國關稅措施相關的日美協議消除了對未來的不確定感等因素,時隔兩期轉為正值。
この調査は財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、国内の企業およそ1万1000社から回答がありました。
這項調查由財務省與內閣府每三個月進行一次,並從國內約一萬一千家公司獲得了回覆。
それによりますと、ことし7月から9月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス4。根據該消息,今年7月至9月期間,大企業景氣指數為正4。
7ポイントと、2期ぶりにプラスとなりました。
このうち製造業はプラス3。8ポイントと2期ぶりのプラスでした。
調査した企業からは、アメリカの関税措置をめぐる日米合意で関税率が決まったことで、先行きへの不透明感が払拭され、需要の回復が見込まれるといった声が聞かれたということです。
據調查,企業表示,隨著美日就美國關稅措施達成協議並確定了關稅稅率,未來的不確定感得以消除,預計需求將會回升。
また非製造業も宿泊業での客数や単価の上昇などを背景にプラス5。此外,非製造業也因住宿業的客數及單價上升等因素,達到正5。
2ポイントと2期ぶりのプラスでした。
10月から12月にかけての大企業の先行きの景況感は、プラス4。10月至12月期間,大企業對未來景氣的看法為正4。
3ポイントとなっています。
財務省は「物価上昇の継続やアメリカの通商政策などが企業動向に及ぼす影響を注視していきたい」としています。
財務省表示:「我們希望密切關注物價持續上漲及美國貿易政策等對企業動向產生的影響。」