財務省などが
発表した「
法人企業景気予測調査」によりますと、ことし
7月から
9月にかけての
大企業の
景況感を
示す
指数は、
アメリカの
関税措置をめぐる
日米合意で
先行きの
不透明感が
払拭されたという
受け
止めなどから
2期ぶりに
プラスとなりました。
根據財務省等機構發表的「法人企業景氣預測調查」,今年7月至9月期間,大企業的景氣判斷指數因為日美在美國關稅措施上的協議消除了對未來的不確定感等因素,時隔兩期再次轉為正數。
この調査は
財務省と
内閣府が
3か月ごとに
行っていて、
国内の
企業およそ1万1000社から
回答がありました。
這項調查由財務省與內閣府每三個月進行一次,並從國內約一萬一千家公司獲得了回覆。
それによりますと、ことし
7月から
9月にかけての
大企業の
景況感を
示す
指数はプラス
4.7ポイントと、
2期ぶりにプラスとなりました。
この
うち製造業はプラス
3.8ポイントと
2期ぶりのプラスでした。
調査した
企業からは、アメリカの
関税措置をめぐる
日米合意で
関税率が
決まったことで、
先行きへの
不透明感が
払拭され、
需要の
回復が
見込まれるといった
声が
聞かれたということです。
據調查企業表示,由於在美國關稅措施相關的日美協議中關稅率已經確定,消除了對未來的不確定感,因此預期需求將會回升。
また非製造業も
宿泊業での
客数や
単価の
上昇などを
背景にプラス
5.2ポイントと
2期ぶりのプラスでした。
10月から
12月にかけての
大企業の
先行きの
景況感は、プラス
4.3ポイントとなっています。
財務省は「
物価上昇の
継続やアメリカの
通商政策などが
企業動向に
及ぼす
影響を
注視していきたい」としています。
財務省表示:「我們希望密切關注物價持續上漲以及美國貿易政策等對企業動向造成的影響。」