日銀は
19日まで
開いた
金融政策決定会合で
政策金利を
据え
置く
一方、かつての
大規模金融緩和策の
一環で
大量に
買い
入れてきたETF=
上場投資信託の
売却方針を
決定しました。
日本銀行在截至19日舉行的金融政策決定會議上,雖然維持政策利率不變,但決定出售過去作為大規模金融寬鬆措施一環大量購買的ETF(上市投資信託)。
日銀は5会合連続で政策金利を据え置いた形ですが、この先の金融政策についてどのような見通しを示すのかやETFの売却方針を決めたねらいなどについて、植田総裁の発言をこちらのタイムラインで速報でお伝えします。
日本銀行連續五次會議維持政策利率不變,接下來將如何展望金融政策,以及決定出售ETF的目的等,植田總裁的發言將在這個時間軸上即時速報傳達給大家。
【会見 ノーカット動画】
(動画は1時間3分、データ放送ではご覧になれません)
「経済や物価情勢の改善に応じて金融緩和の度合いを調整」
当面の金融政策について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると経済や物価の見通しが実現していくとすれば経済や物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していくことになると考える」と述べ、この先の経済や物価の情勢が見通しどおりならば追加の利上げを検討する姿勢を改めて示しました。【記者會見 全程影片】(影片長度為1小時3分鐘,資料廣播無法觀看)「根據經濟及物價情勢的改善調整貨幣寬鬆的程度」 關於近期的貨幣政策,他表示:「考慮到目前的實質利率處於極低水準,如果經濟和物價的前景得以實現,則會根據經濟和物價情勢的改善,繼續提高政策利率,並調整貨幣寬鬆的程度。」他再次表明,如果未來的經濟和物價情勢如預期發展,將考慮進一步升息。
そのうえで、政策判断にあたっては「こうした見通しが実現していくかについては、各国の通商政策の今後の展開や、その影響をめぐる不確実性が高い状況が続いていることを踏まえ、内外の経済物価情勢や金融市場の動向などを丁寧に確認し、予断を持たずに判断していくことが重要と考える」と述べました。
在此基礎上,針對政策判斷,他表示:「關於這些前景是否能夠實現,由於各國通商政策未來的發展及其影響的不確定性依然很高,因此我們認為有必要仔細確認國內外經濟物價情勢及金融市場動向等,並且在不預設立場的情況下做出判斷,這一點非常重要。」
「基調的な物価上昇率 少し下回るが2%に近づく過程にある」
高田委員が利上げの議案を出したことについて「基調的な物価上昇率という表現でいえば、高田委員は基調的な物価上昇率がおおむね2%前後のところに達しているという評価をされたと思うが、私の評価としてはまだ少し下回っていてしかし2%に向けて近づきつつある過程にあるという評価だ」と述べました。「基調性的物價上升率雖然略低於2%,但正處於接近2%的過程中」 關於高田委員提出升息議案一事,他表示:「如果用基調性的物價上升率來說,高田委員認為基調性的物價上升率大致已經達到2%左右,但我的評價則是雖然還略低於2%,但正處於朝2%接近的過程中。」
また同じく利上げの議案を出した田村委員については「物価の上振れリスクが膨らんでいるということで提案されたが、私の認識ではそれももちろんリスクとしてあると思うが、アメリカの関税政策の影響などがこれから">これから一段と出てくる可能性がある中で、景気に対する下振れリスクを通じて物価に対する下振れリスクも意識しないといけないと考えている」と述べました。
同樣提出升息議案的田村委員則表示:「雖然是因為物價上行風險擴大而提出這個議案,但依我所見,這當然也是一個風險。不過,隨著今後美國關稅政策等影響可能會更加顯現,我認為我們也必須意識到,經濟下行風險可能會通過景氣影響物價下行風險。」
「基調的物価上昇率に特に注目して政策運営」
物価の見方について国民との間に相違があり、利上げに慎重すぎるのではないかと問われたのに対して「国民の皆さんは消費者物価の総合指数の動きを見て現状でも2%台後半ですごく高い、しかも数年間にわたって2%を超えていることから、日本銀行の対応が遅れているという感じを持っていると思う。「特別關注基調性物價上升率來進行政策運作」 關於物價的看法,與國民之間存在差異,被問及是否對升息過於謹慎時,他表示:「國民們是根據消費者物價綜合指數的變動來看,現狀也處於2%後半的高位,感覺非常高。而且,因為已經連續數年超過2%,所以我認為國民會覺得日本銀行的應對有所延遲。」
もちろん高いインフレ率が国民生活に強いマイナスの影響を与えていることは意識している」と述べました。我當然意識到高通膨率對國民生活造成了嚴重的負面影響。
そのうえで「日ごろ申し上げてるように、私たちの重要な使命としては2%のインフレ率を持続的、安定的に実現するということを達成したいということで動いている。
在此基礎上,「正如我平時所說,我們作為一項重要使命,正在努力實現2%的通脹率能夠持續且穩定地達成。」
ご理解がいただけない面もあるが、基調的物価上昇率に特に注目して政策運営をしてきている。雖然有些地方可能無法獲得您的理解,但我們一直特別關注基調性物價上升率來進行政策運作。
それが2%に上がっていく過程にあるという中で、緩和的な政策を維持している」などと述べ、理解を求めました。他表示:「目前正處於通往2%的過程中,並且維持寬鬆的政策」,以此尋求理解。
追加の利上げ 判断時期の見通し明言避ける
追加の利上げに向けて経済、物価情勢が前進していると考えていいのかと問われたのに対し「関税政策の、特に下振れ方向での日本の景気や物価へのリスクがどれくらい顕在化するかということと、逆方向では食料品価格のインフレが見通し通り収まっていくかどうかを丹念に点検していくことになるかと思う」などと述べ、追加の利上げを判断する時期の見通しについては明言を避けました。針對被問及經濟和物價情勢是否已經朝著追加升息的方向前進時,他表示:「關於關稅政策,特別是下行方向上,日本景氣和物價所面臨的風險會有多大,以及相反方向上,食品價格的通膨是否會如預期般平息,這些都需要仔細檢查。」他並未明確說明判斷追加升息時機的展望。
「ETF売却 今回決定のペースの場合 100年以上かかる」
これまで大量に買い入れてきたETF=上場投資信託を売却する方針を決定したことについて「ことし7月に金融機関から買い入れた株式の処分が完了したが、その過程でETFなどの売却を進めるうえで有益な知見が蓄積されたほか、実務的な検討にもメドがついたことからこのタイミングでETFなどの処分開始を決定することが適当であると判断した。「ETF賣出 以這次決定的速度來看 需要超過100年」 針對此前大量購入的ETF(上市投資信託)決定賣出的方針表示:「今年7月已經完成了從金融機構購入股票的處分,在這個過程中,不僅積累了推進ETF等賣出的有益經驗,實務上的討論也有了眉目,因此判斷在這個時機決定開始處分ETF等是合適的。」
特定の株価水準などを念頭に置いての判断ではない」と述べました。他表示:「這並不是以特定股價水準等為前提所做的判斷。」
また、すべて売却するのにどれだけの期間が必要になるかついて、植田総裁は「今回決定した売却ペースで売却するとした場合、ETF、J-REITとともに単純に計算すれば100年以上かかることになる。
此外,關於全部賣出需要多長時間,植田總裁表示:「如果按照這次決定的出售步調來賣出,和ETF、J-REIT一樣,單純計算的話將需要超過一百年。」
最後まで見届けることはできないような内容ではあるが、こういう意思決定に至った経緯、どういう基本方針でやっていくのかという考え方をきちんと残しておくことによって後を引き継ぐ新しいボードメンバーが次々に実行していってくれると考えている」と述べました。雖然這不是一個能夠陪伴到最後的內容,但我認為,如果能夠好好留下達成這樣決策的經過,以及將以何種基本方針來推進的想法,接任的新董事會成員就能夠一個接一個地繼續執行下去。
米関税措置の影響「経済物価の見通し 修正必要ない」
アメリカの関税措置の経済への影響について「アメリカとの交渉の結果、自動車などの関税率が決まったことはわが国経済をめぐる不確実性の低下につながると認識している。美國關稅措施的影響「無需修正經濟與物價前景」 關於美國關稅措施對經濟的影響,「我們認為,與美國談判的結果確定了汽車等的關稅率,有助於降低我國經濟的不確定性。」
7月に公表した展望レポートで示した経済物価の中心的な見通しも現時点で修正する必要はないと判断している」と述べました。他表示:「目前認為沒有必要修正7月公佈的展望報告中所示的經濟物價核心展望。」
米関税政策 「日本への影響 まだわからない」
アメリカの関税政策の日本への影響について「関税率が上がったことで日本の輸出数量に大きなマイナスの影響を及ぼし始めているところにはまだ来ていないと見ている。美國關稅政策「對日本的影響尚不明朗」 關於美國關稅政策對日本的影響,有觀點認為:「由於關稅稅率上升,對日本出口數量產生重大負面影響的情況,現在還沒有到來。」
関税がアメリカの消費者物価に転嫁されて、アメリカの消費が減少し、日本の輸出が低下するということが典型的なケースとして考えられるが、まだそこには至っていないと見ている。關稅被轉嫁到美國的消費者物價上,導致美國消費減少,日本出口下降,這可以被認為是一個典型的情況,但目前看來還沒有發展到那個地步。
今後そうなるかもしれないし、出てくるとしても大したことはなくて済むかもしれないが、そこはちょっと見てみないとわからない」と述べました。未來或許會變成那樣,就算真的發生了,可能也不會是什麼大不了的事情,不過這點還是要看看情況才知道。
米関税政策 「アメリカの消費への影響見極め 不確実性が高い」
アメリカの経済がみずからの関税政策によってどのような影響を受けるかについて「消費へのマイナスの影響もある程度出てくるであろうがこれを見極めるのにどれくらいの時間がかかるかということは、依然として不確実性が高いという状況だ。美國關稅政策:「評估對美國消費的影響,不確定性仍然很高」 關於美國經濟因自身關稅政策所受到的影響,「對消費可能會產生一定程度的負面影響,但需要多長時間才能評估這一點,情況仍然高度不確定。」
クリスマス商戦は1つの大事なポイントだが、その前にかなりのことが分かってしまうというケースもあるし、クリスマスを待ってもわからないというケースも有り得るかと思う」と述べました。聖誕節商戰雖然是一個重要的關鍵點,但也有可能在那之前就已經明瞭許多情況,也有可能即使等到聖誕節還是無法得知情勢。
アメリカ経済の現状「ある程度の底堅さを維持」
アメリカ経済の現状について「雇用については減速の傾向が見えている一方で設備投資などが強かったり、経済全体もある程度の底堅さを維持している。美國經濟現狀「維持一定程度的穩健」 關於美國經濟現狀,「雖然就業方面出現放緩的趨勢,但設備投資等依然強勁,整體經濟也維持了一定程度的穩健。」
関税などが一部の企業行動には影響を与えていて、それが雇用に出ている可能性はあるのかなと思ったり聞いたりしている。關稅等因素可能對部分企業行為產生影響,我也聽說這些影響有可能反映在就業上。
別の要因としてAI=人工知能やその周辺の強さ、今後の規制緩和に対する期待などに支えられて、設備投資やそのほかのところが強い。作為另一個因素,受到AI=人工智慧及其相關領域的強勁發展,以及對未來規制放寬的期待所支撐,設備投資及其他領域表現強勁。
両方の要因が作用しているためにわかりにくいが、両方を足してみるとネットでは現在まだ底堅さを維持している」と述べました。由於兩個因素同時作用,因此不太容易理解,但如果將兩者加總起來,目前網路上仍然維持著一定的穩健性。
そのうえで、「関税の消費者物価への転嫁が進んでいったときに全体としてどういう姿になるかはまだ必ずしも見えていない」述べました。
在此基礎上,他表示:「當關稅逐漸轉嫁到消費者物價時,整體會變成什麼樣子,目前還不一定能夠看得很清楚。」
日銀はかつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETF=上場投資信託について市場への売却を始めると発表しました。
日本銀行宣布,作為過去大規模貨幣寬鬆政策的一部分大量購買的ETF(指數股票型基金),將開始向市場出售。
金融政策の
正常化を
一段と
進める
形となります。
これを受けて19日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりに転じ、18日の終値と比べた値下がりの幅は、一時、800円以上に広がりました。
受到這一影響,19日的東京股票市場日經平均指數轉為下跌,與18日的收盤價相比,下跌幅度一度擴大到800日圓以上。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、株式を運用に組み込んだETFとJーREITと呼ばれる不動産投資信託について市場への売却を始めることを決めました。
日本銀行在19日結束的金融政策決策會議上,決定開始將納入運用的股票型ETF以及被稱為J-REIT的不動產投資信託,出售至市場。
売却額は
▽ETFが簿価で年間3300億円程度
▽J-REITは簿価で年間50億円程度を予定していて、準備が整いしだい開始するとしています。
出售金額預計為:ETF以帳面價值每年約3300億日圓,J-REIT以帳面價值每年約50億日圓,並表示一旦準備就緒將立即開始。
日銀はことし3月末時点で
▽ETFを簿価でおよそ37兆円、時価でおよそ70兆円
▽J-REITを簿価で6500億円あまり、時価で7000億円あまり保有しています。
截至今年3月底,日本銀行以簿價持有約37兆日圓的ETF,以市價約70兆日圓;以簿價持有約6500億日圓的J-REIT,以市價約7000億日圓。
売却は市場などにかく乱的な影響を与えることを極力回避することや日銀の損失を極力回避する、といった方針のもとで進めるとしています。
在避免對市場等造成過度擾亂影響以及儘量避免日本銀行損失等方針下,將推進出售。
日銀はかつて大規模な金融緩和策の一環でETFの買い入れを進め、去年3月に金融政策を転換した際に買い入れの終了を決め、その後、具体的な売却の方法について検討を進めていました。
日本銀行過去作為大規模金融寬鬆政策的一環,推動了ETF的購買,並於去年三月轉變金融政策時決定結束購買,之後持續討論具體的出售方法。
これによって金融政策の正常化を一段と進める形となります。
一方、金融政策決定会合では政策金利を0。
5%
程度に
据え
置くことを
決めました。
アメリカの関税措置による企業業績などへの影響を時間をかけて点検する必要があると判断したとみられます。
據認為,這是因為需要花時間檢查美國關稅措施對企業業績等方面的影響。