絶滅危惧種に
指定されている
二ホンウナギについて、
台湾などから
香港に
密輸された
稚魚を
日本が
大量に
輸入していると
批判されているなか、
経済産業省と
水産庁は、
実態にそぐわない
規制がかえって
不透明な
取り引きを
生んでいるとして、
正常化を
図るために
稚魚の
貿易の
規制を
緩和する
方針を
固めたことが
分かりました。
絶滅危惧種に
指定されている
二ホンウナギは、
国際的な
資源管理を
前提に
取り引きが
行われていますが、
日本が
国内での
養殖に
使うために
輸入している
稚魚は、
実際には
稚魚の
漁が
行われていない
香港からのものが
多く、
国際社会から
取り引きが
不透明だと
指摘されてきました。
この背景に、稚魚の主要な産地となっている台湾と日本が、産業保護を理由に互いに輸出を規制しているため、この規制をくぐり抜けて台湾から香港に稚魚が密輸出され、それが日本に送られている実態があります。
こうした中、経済産業省と水産庁は、台湾との取り引きの正常化を図ろうと、現在、認められていない12月から翌年4月までの間も輸出が可能になるよう、輸出貿易管理令の運用を変更する方針を固めました。
先に日本が規制緩和することで、台湾側の規制緩和を促し、日台間の取り引きを正常化するねらいがあるものとみられます。
「香港ルート」と呼ばれる不透明な取り引きは、ウナギの価格が高騰する原因の一つとも指摘され、取り引きの正常化によってウナギ価格の安定化を期待する声もあります。
水産庁は、早ければ来月にも要件を満たした業者に事前確認証を発行し、日本からの稚魚の輸出が解禁される見通しで、水産庁は、「実態にそぐわない規制をなくすことで、取り引きの透明化をはかり、国際社会や消費者に対する業界のイメージアップにつなげたい」としています。