三井不動産は19
日、
東京ドームの
運営会社を
子会社にするTOB=
株式の
公開買い付けが
成立したと
発表しました。
新型コロナウイルスの
影響で
業績が
落ち込んでいる
東京ドームや
周辺施設のエリアを
再整備する
方針です。
三井不動産は、
東京ドームの
運営会社の
完全子会社化を
目指して
行っていたTOB=
株式の
公開買い付けの
結果を19
日発表しました。
それによりますと、買い付けに応募した株式は全体の84%余りに達し、目標としていた66.67%を上回って、TOBが成立したということです。
三井不動産は残りの株式も買い取りを進めて、東京ドームをいったん完全子会社にしたうえで、株式の20%を読売新聞グループ本社に譲渡する方針です。
東京ドームは、新型コロナウイルスの影響でプロ野球の試合や観客が減少したことに加え、イベントの中止やそれに伴うホテルの宿泊客の減少などで業績が悪化しています。
三井不動産は、商業施設やホテルの開発や運営のノウハウを生かし、東京ドームや周辺のホテルや遊園地などがあるエリアを再整備して、運営会社の業績の回復を目指すことにしています。