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日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画がバイデン米大統領から禁止命令を受けたことをめぐり、日本製鉄とＵＳスチールは６日、米政府を提訴した。バイデン氏による禁止命令は「政治的な理由」によるものだと主張している。
日本製鉄とＵＳスチールは声明で、今回の提訴について、両社が、政治的な介入があるものの、買収計画の成立に向けて引き続き関与していることを示すものだと述べた。
米政府提訴の動きは驚くものではない。バイデン氏が禁止命令を出すと、両社は禁止命令について、「適正な手続きに対する明らかな違反」であるとし、法的権利を守るためにあらゆる適切な行動を取ると明らかにしていた。
日本製鉄とＵＳスチールは、今回の提訴を通じ、禁止命令の無効を目指している。
両社はまた、禁止命令をめぐる訴訟とは別に、クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）と全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のデビッド・マッコール会長についても買収計画を阻止しようとしたとして訴訟を起こした。訴状によれば、両者は、重要な米国内の鉄鋼市場を独占するための違法な企ての一環として、クリーブランド・クリフス以外の企業によるＵＳスチール買収を阻止するため、共謀して反競争的かつ組織的な違法活動を行ったという。
ホワイトハウスは６日、声明で、禁止命令の判断を擁護した。
ホワイトハウスの報道官は、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が今回の買収計画が米国の国家安全保障にとって危険をもたらすと判断したと指摘。バイデン氏が、国の安全やインフラ、サプライチェーン（供給網）の回復力を守ることをためらうことはないとした。
