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米マクドナルドは６日、従業員の多様性などを推進する「ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）」施策の一部を取りやめる方針を明らかにした。アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）を違憲とする米最高裁の判断や、ＤＥＩプログラムへの保守派の反発を受け、企業は多様性に関する公約の見直しを迫られている。
マクドナルドは声明で、サプライヤー（供給業者）に特定のＤＥＩ目標の必達を求めることを含め、多様性を巡る特定の目標を取りやめると表明した。企業の多様性を測定する外部調査への参加も中止する。
また、多様性チームの名称を「グローバル包摂性チーム」へ変更する。これは多様性を巡る公約を後退させた他の多くの企業の間で共通する慣行だ。
マクドナルドは声明で「包摂性を巡る当社の価値観に照らすと、今回の名称変更はよりマクドナルドにふさわしく、我々のチームの仕事と親和性が高い」としている。
ただしマクドナルドによれば、従業員の多様性を維持するという会社のミッションを放棄するわけではない。職場や部門をまたいだ包摂性を促進する慣行については引き続き支持する方針で、多様性や包摂性を巡る施策について協議するためサプライヤーやベンダーと協力していくという。
声明では「包摂性に対するマクドナルドの立場とコミットメントは揺るぎない」とも述べ、「創業以来、当社は我々のビジネスの基礎はヒトだという理解に誇りを抱いてきた。フレッド・ターナーが述べたように『我々はヒトで成り立っているビジネスだ。そのことを決して忘れてはならない』」と説明した。
マクドナルドによると、新たな方針を決める要因となったのは、アファーマティブ・アクションを違憲とした近年の最高裁判決や、多様性の取り組みを見直している他企業の動向だ。インターネット上での圧力や法的な脅し、顧客の反対を受け、ウォルマートやフォード、ハーレーダビッドソン、ジョンディアを含む多くの企業はＤＥＩ施策の変更を迫られている。
