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立憲民主党の代表選挙は選挙戦が5日目となり、4人の候補者がそろって能登半島地震の被災地を訪れました。
午前中は、珠洲市で仮設住宅で暮らす人たちから生活の状況について話を聞いたほか、「準半壊」の認定を受けた住宅を視察しました。
午後には七尾市に移り、和倉温泉の観光協会の担当者から近くの護岸の復旧状況の説明を受けたほか、休業を余儀なくされている旅館の経営者から、再開に向け協力を求められました。
野田氏「雇用調整助成金の延長など実現したい」
野田元総理大臣は「東日本大震災の時にグループ補助金などの創設に関わったが、それぞれの災害に対応できるよう運用を修正しなければならない。雇用調整助成金の延長などは政治として実現したい」と述べました。
枝野氏「地域で課題が違う 柔軟な対応を政治の力で進める」
枝野前代表は「大変厳しい状況だと改めて痛感した。同じ能登と言っても地域で課題や状況が違うので、住宅の被害認定の基準や雇用調整助成金の期間など柔軟な対応を政治の力で進めていくべきだ」と述べました。
泉氏「公費解体進まず 支援の枠組み強化していきたい」
泉代表は「復興はまだまだだ。特に雇用が回復できておらず、雇用調整助成金の期間の延長を申し入れていきたいし、業者の数が足りず建物の公費解体が進んでいないので、全国的な支援の枠組みを強化していきたい」と述べました。
吉田氏「生活基盤や観光業 しっかり支えたい」
吉田晴美氏は「被災した人は、この先の生活への不安が大きい。能登で生活をしていく基盤を、自己責任にせず政治の側がしっかり支える。コロナ禍を頑張ってきた観光業もしっかり支えたい」と述べました。
維新 藤田幹事長 推薦人が別の候補者支持「興ざめでは」
一方、日本維新の会の藤田幹事長は、立憲民主党の代表選挙で候補者の推薦人になっている議員が、別の候補者を支持するとしていることについて、記者会見で「他党の代表選挙に口を挟むのは抑制的であるべきだが、要するに推薦人の貸し借りの形で、見せかけの代表選挙につながるのではないかと危惧する。代表選挙で訴えたことが党の方針になり、選挙の公約につながる。有権者から見たら興ざめではないか」と述べました。
