野党・
共和党が
多数派を
占めるアメリカ
議会下院に、
中国の
経済力や
軍事的な
脅威に
対抗するための
特別委員会の
設置が
決まり、
今後、
中国に対するアメリカの
姿勢は
一段と強硬に
なる可能性もあります。
アメリカ議会下院では10日、中国に関する特別委員会の設置について採決が行われ、超党派の支持を得て、賛成多数で設置が決まりました。
この特別委員会は、去年の中間選挙で多数派を奪還した共和党のマッカーシー下院議長が選挙の公約として設置を掲げていたもので、アメリカに対する中国の貿易上や軍事的な脅威に対抗するとしています。
具体的には、経済面での中国依存の見直しや、アメリカ国内のサプライチェーン=供給網の強化、それに知的財産の保護などに向けて調査や政策提言を行うとしています。
採決に先立ち、議会で演説したマッカーシー議長は、「共産主義者の中国が突きつける脅威は深刻だ。特別委員会の設置は、こうした脅威に対応する最もよい方法だ。われわれはこれ以上、中国に依存せず、中国に対し、ぜい弱であることもない」と強調しました。
アメリカ議会下院はバイデン政権に対し、これまで以上に、対中国政策で強硬姿勢をとるよう求めるものと見られ、今後、中国に対するアメリカの姿勢は一段と強硬になる可能性もあります。
専門家 “バイデン政権の対中政策 より強硬な可能性も“
保守系のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ
研究所の
上級研究員で、
アジアの
安全保障に
詳しいザック・クーパー
氏は、NHKの
インタビューに対し、アメリカの
新しい議会は
中国に
一段と強硬に
なる可能性が
高いとの
見方を
示しました。
この中でクーパー氏は「ワシントンでは今、民主・共和両党とも中国に強硬だと見られたいと考えているが、共和党はその競い合いをさらに過熱させることになる」と指摘しました。
また、新たに設置されることになった中国に関する特別委員会の委員長に指名されたギャラガー議員については、「中国の問題で議会では最も好戦的な議員だ。彼らは台湾への軍事支援やアメリカ軍の戦力強化、アジアの同盟国との関係強化、そしてサプライチェーンの技術に関する規制と言った幅広い分野で法整備を進めるはずだ」と分析しました。
そして、下院の主導権を共和党が握ることがバイデン政権の対中国政策に与える影響について、クーパー氏は、「下院の共和党は新型コロナウイルスが出現した当初の中国の対応や、中国の人権状況、台湾問題などに関するたくさんの公聴会を開く見通しだ。バイデン政権はこうした公聴会への対応で、弱腰と見られないようにふるまうことを強いられ、対中政策はすでに固まっているとは言っても、より強硬な方策をとることになるかもしれない」との見方を示しました。