厚生労働省の
専門家会合で
示された
資料によりますと、10
日までの1
週間の
新規感染者数は、
全国では
前の
週と
比べて1.28
倍と
増加し、すべての
都道府県で
前の
週より
感染者数が
増えています。
【首都圏の1都3県】
▽東京都が1.13倍
▽神奈川県が1.16倍
▽埼玉県が1.23倍
▽千葉県が1.26倍と増加しています。
【関西】
▽大阪府と兵庫県が1.35倍
▽京都府が1.22倍
【東海】
▽愛知県が1.29倍
▽岐阜県が1.32倍
▽三重県が1.23倍と増加しています。
また、
▽徳島県で1.53倍
▽石川県と鹿児島県、沖縄県で1.51倍
▽静岡県で1.46倍
▽山口県で1.44倍などと、
西日本を中心に増加の幅が大きくなっていて、
すべての都道府県で前の週と比べて増加しています。
【人口10万当たりの直近1週間の感染者数】
▽宮崎県が1897.76人と全国で最も多く、
次いで、
▽佐賀県が1701.29人
▽山口県が1541.06人
▽鳥取県が1505.40人などと22の県で1000人を超えていて、
▽東京都は729.19人
▽大阪府は905.71人
そして、
▽全国では934.24人となっています。
“感染者数 報告よりもかなり多いか 実態把握の必要”
厚生労働省の
専門家会合のあと
開かれた
記者会見で、
脇田隆字座長は、
一日に
報告される
新型コロナの
死者の
数が
高い水準となっていることについて、「
感染者数が
増えているため、
高齢者や
基礎疾患の
ある人の
感染も
増えていて、ウイルス
性肺炎というよりは、
基礎疾患の
悪化による
死亡も
増えているが、さらに
深掘りの
分析が
必要ではないかという
議論があり、
今後、
分析や
調査をして
いく必要がある。
一方、
感染者数は、
報告よりも
かなり多いのではないかという
意見もあり、
実態把握の
必要が
あると
考えている」と
述べました。
“強制力を伴う措置見直しを”
新型コロナウイルス
対策として
行われている
強制力を
伴う
措置について、
現状では
自由や
権利の
制限が
必要最小限にとどまっていないとして、
国に対しこうした
措置を
速やかに
見直すよう
求める提言を
倫理や
法律の
専門家がまとめました。
提言は生命倫理や法律の専門家らが11日、行われた厚生労働省の専門家会合に示しました。
提言では新型コロナウイルスは感染症法に基づいて行われる入院勧告に従わない場合に罰則があるなど、強制力を伴う措置の対象とされているものの、現状では措置の有効性と人権の制限のバランスが釣り合わず、必要最小限度を超えた人権の制限を容認している状態が続いているなどと指摘していて、速やかに見直すよう国に求めています。
そのうえで提言では、障害者や高齢者について接触によるケアが不可欠で、制限がもたらす影響は見過ごせないとして、施設での面会や付き添いが速やかに再開できるよう、実態調査や指針の策定を行うよう求めています。
また、新型コロナの感染対策で、最大限の措置をとらざるを得なかった時期に導入され広がった、現時点で有効とは言い難い、過度な対策などをとりやめるべきことを明確に示す必要があるとしています。
提言をまとめた東京大学医科学研究所の武藤香織教授は「社会を少しずつもとに戻していくにあたって、過剰な対策や人々の行動への過剰な介入をやめるよう呼びかける必要がある」と話しています。
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